2014年9月28日 (日)

【支那】御嶽山噴火で真っ二つ

この際…

御嶽山噴火、不謹慎にも喜ぶ中国人と心から心配する中国人、コメント欄は真っ二つ―中国ネット
(2014年9月28日(日)9時59分配信 Record China)

2014年9月27日、岐阜、長野県境にある御嶽山が噴火し、負傷者多数との報道を受け、中国のネット上はこれを不謹慎にも喜ぶ声と心から心配し同情する声の真っ二つに分かれている。それぞれの代表的なコメントを紹介しよう。

拍手喝采派の声:
「ざまあみろ。自業自得」
「次は富士山噴火でお願いします」

「祝電を送ろう」
「日本全滅を祈る」
「日本人がこの世からいなくなりますように」

同情派の声:
「1人でも多くの人が助かりますように」
「助けに行くことは物理的に不可能だけど、祈ることはできます。皆さん、ご無事で下山してください」
「負傷した方々のご回復を心からお祈りいたします」

「喜ぶ人間の気がしれない。彼らが何か悪いことをしたのか?」
「中国で大地震が発生したとき、日本人は助けてくれたんだぞ!中国人の資質はごみ以下だ」
「他人の不幸を笑うヤツらに、愛国を語る資格はない」
「喜んでるクズたちのコメントを読んでると泣けてくるわ。中国に未来なんかないね」(翻訳・編集/本郷)

国そのものを真っ二つに分けては?(冷笑)

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2014年8月10日 (日)

【支那】割箸警報発令中 !!!

水槽に入れたら金魚が死んだ…中国産猛毒割り箸の恐怖
(2014年8月6日(水)6時0分配信 日刊大衆)

日本マクドナルドを脅かした、中国企業による使用期限切れ食肉問題。
かねてから、中国産の食材は危険視されてきたが、それ以上に危険なのは中国産の割り箸だという。

「上海のレストランで食事をしていた一般客が、割り箸を澄んだスープに入れたら、瞬く間に濁ったことから発覚しました。報告を受けた当局が調査のために割り箸を水槽に入れたら、元気に泳いでいた金魚が、ぷっかり浮かんできたそうです」(通信社中国特派員)

金魚が死んでしまうほどの毒性を持つ、恐怖の猛毒割り箸。かの国では、どういった過程で生産されているのだろうか。

「中国産の割り箸には、製造過程で強力な防カビ剤や、見栄えをよくするための漂白剤等が大量に使われています。しかも、ほとんど洗浄されずに出荷されているため、人体に有害な薬品がこびりついたままなんです」(全国紙経済部記者)

日本における割り箸の年間使用量は250億膳。その97%が中国産ということだから、他人事ではない。

「野菜や食肉といった食料品には、輸入時に検査がありますが、工業製品である割り箸はフリーパス。日本では、"殺人割り箸"が日常的に使用されている危機的状況と言えます」(前同)

かつて中国で弁護士として活動し、現在は日本で通訳をする朱有子氏は、こう警鐘を鳴らす。

「割り箸の生産業者は、個人経営の零細企業が多いので、薬剤の洗浄が不十分だったりすることは大いにありえます。すべての中国製品が危険というわけではないでしょうが、私は一切使用しません」

中国産の"猛毒割り箸"は、世界中に年間800億膳輸出されている。この事態は、もはや"テロ"と言っても過言ではない。

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2014年6月 4日 (水)

【支那】天安門事件から25年

“暗黒の歴史”天安門事件から25年 習近平は過去を清算し政治改革を推進できるか?
(ダイヤモンドオンライン 2014年06月03日掲載) 2014年6月3日(火)配信

■中国共産党は過去とどう向き合うのか

 明日、2014年6月4日、天安門事件が勃発して25年になる。

“25周年”という表現は適切ではない。「暗黒の歴史」だからだ。

 胡耀邦元総書記の突然の逝去(1989年4月15日)に際して、学生や知識人たちは同氏を追悼し、業績を賞賛する集会を催したが、その後、民主化運動へと発展していった。

 5月20日、北京で建国史上初めて戒厳令が敷かれる。学生運動を“反革命暴乱”と見なした長老・トウ小平(トウの文字は「登」におおざと)は武力による鎮圧を決断。6月3日未明から4日にかけて、天安門広場及びその付近にて軍部が学生や市民たちに向けて発砲し、多くの生命が失われた(当局の発表では、軍部を含めた死者319人、負傷者9000人。一部報道では死者2000人前後というものもあった)。

 当時私は5歳。天安門事件に関する記憶はない。当時の状況や空気感も分からない。書物、記事、映像、あるいは天安門事件に関わった当事者、取材・報道に勤しんだジャーナリスト、中国史を研究する学者といった諸先輩方から教わることを通じてしか知ることができない。現場を見ておらず、間接的な情報に依拠するしかない私に天安門事件そのものを語る資格はない。

 本稿では、あくまでも本連載の核心的テーマである“中国民主化研究”という視角から、中国共産党と天安門事件の関係、より具体的に言えば、中国共産党が民主化を追求する過程で(実際にするかどうかはさておき)、天安門事件という「暗黒の歴史」とどう向き合っていくのか、という一点に絞って考えてみたい。

「どう向き合っていくべきか」としないのは理由がある。

“べき論”からすれば、言うまでもなく「中国共産党は天安門事件というこれまでタブー視し、正面から向き合ってこなかった負の遺産を清算すべく(中国語で“平反”:ピンファン)、公の場で当時の情勢や意思決定を振り返り、過失を認め、その原因を究明し、同事件、及びその後同事件にまつわる言動が原因で不当な扱いを受けた組織や個人の名誉を回復し、然るべき処遇を与えること。その上で、政治改革に向けた舵を切るべきだ」となるであろう。

“平反”(ピンファン)の方法や程度、及び民主化に向けたロードマップやタイムテーブルに関しては具体的に検討されるべきであるが、「清算し、民主化につなげるべきだ」という一点に関してはさほど議論の余地はないと思われる。

 従って、ここでは“ベき論”ではなく“現実性”という観点から、天安門事件という中国共産党にとっての「暗黒の歴史」をとりまく国内環境、そして習近平総書記率いる今日の党指導部が、“平反六四”(天安門事件を清算すること)に挑む可能性を検証する。

続きはダイヤモンド・オンラインで
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2013年3月13日 (水)

【民主党】石川ら二審も有罪

で…議員辞職マダァ?

石川議員ら二審も有罪=陸山会の報告書虚偽記載―小沢代表元秘書3人・東京高裁
(2013年3月13日(水)17時32分配信 時事通信)

 「生活の党」の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、収支報告書の虚偽記載罪に問われた元秘書3人の控訴審判決が13日、東京高裁であった。飯田喜信裁判長は、衆院議員石川知裕(39)、元公設第1秘書大久保隆規(51)、元私設秘書池田光智(35)各被告を執行猶予付き有罪とした一審東京地裁判決を支持、無罪を主張した弁護側控訴を棄却した。
 石川被告側は即日上告した。議員在職中に最高裁で上告が棄却された場合、石川被告は失職する。
 飯田裁判長は、焦点だった中堅ゼネコン水谷建設からの裏献金受領について、「ダム建設工事の受注に絡み石川被告に5000万円を渡した」とした元社長の証言は信用できるとし、一審と同様、受領を隠すことが動機の一部だったと認定した。
 さらに、「小沢代表からの土地購入費4億円を隠すため、石川被告が隠蔽(いんぺい)工作をした」と指摘し、状況証拠から虚偽記載の故意や共謀を認めた一審の判断に誤りはないとした。
 その上で、「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行だ」と批判。石川被告を禁錮2年、執行猶予3年などとした一審の量刑は不当とは言えないとし、公民権停止を適用しないよう求めた石川被告側の訴えも退けた。

それとも落選失職のほうがいい?あるいは暗s…

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2013年2月18日 (月)

【民主党】海江田安愚楽裁判

海江田氏に賠償求め提訴…安愚楽牧場の出資者
(2013年2月18日(月)19時21分配信 読売新聞)

 破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」の和牛オーナー制度に出資したのは、民主党の海江田万里代表(63)が経済評論家時代に書いた同牧場を宣伝する記事を信じたためだとして、全国の出資者30人が18日、海江田代表を相手取り、約6億1000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状では、海江田代表が1987年以降、雑誌記事で同牧場を「リスクはゼロ」と断言したり、同牧場主催のパーティーでスピーチしたり、広告塔の役割を果たしていたと指摘。「十分な調査をせず、出資者にリスクの説明もしなかった責任は重大だ」としている。

 海江田代表の代理人は、「訴状が届いた時点で対応を検討する」としている。

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2013年2月 8日 (金)

【民主党】レーダー照射隠蔽

さて、と…

「尖閣国有化前から複数回、レーダー照射あった」 日中関係悪化を懸念して民主党政権公表せず?
(2013年2月7日(木)18時12分配信 J-CASTニュース)

   中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの火器管制レーダー照射をめぐり、同様の危険な事態は尖閣諸島が国有化される以前から起きていたという報道が出ている。

   朝日新聞や日本経済新聞などが2013年2月7日までに相次いで報じた。当時の民主党政権は日中関係に配慮して公表しなかったとされる。ただし、7日夕になっても、政府はこのことについては言及しておらず、一切報道しないメディアもある。

「官邸に情報上げたが政治判断で公表されなかった」
   「尖閣国有化前も照射」――。こうした見出しで朝日新聞は2月6日夕刊に、次のような記事を掲載した。

「東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が2012年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかった」
「同じ海域で複数回、照射があった」
   記事の情報源は政府関係者とされ、照射時間は13年1月30日の「数分間」より長い時間だったこともあるという。

   日経新聞は2月7日付朝刊で報道した。照射の事実を公表しなかったことについて、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は見る」と記している。

   尖閣国有化以前からのレーダー照射問題に関しては、テレビも時間を割いて取り上げた。

   関西テレビが2月6日夕に放映した「スーパーニュースアンカー」では、水曜コメンテーターの独立総合研究所所長・青山繁晴氏が「複数の政府当局者からの話」として、

「民主党政権下でも複数回、射撃レーダー照射があった」
「海上自衛隊は官邸に情報を上げたが政治判断で公表されなかった」
とコメントした。

   青山氏はさらに

「中国は尖閣国有化を口実に緊張を高めてきたと思っていたけど、実はレーダー照射は国有化以前から行われていた」
「海自の護衛艦だけでなく潜水艦も、中国軍潜水艦によってレーダー照射と同じレベルの危険な目に遭っている」
などと語った。

口は災いの元?民主がさらなる窮地に

   2月7日の「やじうまテレビ!」(テレビ朝日系)には民主党・野田政権時代の12年6月から12月末まで防衛相を務めた森本敏氏がゲスト出演し、尖閣国有化前のレーダー照射問題について質問に答えた。

   「この問題について森本さんは事実を把握されてたんですか?」との男性アナウンサーの問いに、森本氏は当初「知りません」とコメントするのみ。

   「あっても言えない、という話なんですか」と突っ込まれると、あいまいな言葉ながらも

「いや、あの、そういうことではなくて、きちっと大臣に報告すべき内容であれば上がってくると思います。忘れている訳ではありません」
「まあ、あの、分析をしている間に、『これは(大臣に)上げるに至らない』という風に判断した、ということだってあり得ると思います」
と語った。

   尖閣周辺の状況について森本氏は「この緊迫感は明らかに、日本が12年9月、国有化をしてからのこと。それ以前は、尖閣周辺に中国の公船が侵入して領海侵犯をしたというのは1年に1度ぐらい。それが国有化して急速に艦艇・航空機の動きが激しくなって、尖閣諸島に接近してきましたから…緊張感は9月11日以降、ということだと思います」と述べた。

   民主党の海江田万里代表らは、マスコミ各社が報じた同党政権下でのレーダー照射問題について、どう説明するのか。同党幹部はこぞって今、13年1月発生の2件の事案公表が遅れたことについて、「自民党の隠蔽体質」などと批判していた。

とりあえず証人喚問しますか。

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2013年1月29日 (火)

【大津いじめ自殺】被害発言隠蔽

さて、と…

「死にたい」発言、学校が隠す…大津いじめ自殺
(2013年1月29日(火)21時55分配信 読売新聞)

 大津市で2011年10月、いじめを受けた市立中2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、男子生徒が同級生に加害者とされる少年の名などを挙げて「死にたい」と漏らしていたことを、学校側が自殺直後の調査で把握しながら公表していなかったことがわかった。

 滋賀県警が学校から押収した内部資料にこうした経緯を記録した内容のメモが含まれていたという。

 関係者によると、学校は生徒が自殺した6日後の10月17日から全校生徒アンケートを実施したことを公表したが、自殺直後にも同級生ら約20人に口頭で聞き取りをしていたという。その内容を記録したメモには、男子生徒が同じ塾に通う友人に「俺、死にたいわ」と数回相談したことや「死ぬなよ」「わからん」というやりとりが書かれていた。

責任は取ってもらわないとね。

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2013年1月26日 (土)

元共産県議を逮捕へ

「汚職は死刑」という国もあると聞いたことがあるが…さて?

元共産県議を逮捕へ
(2013年1月26日(土)2時5分配信 共同通信)

 徳島県内の不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警が詐欺容疑で徳島県の扶川敦元共産党県議(56)を26日に逮捕する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、扶川元県議は不動産業者と共謀し、生活困窮者の入居を仲介した際、実際の契約とは別に、入居費用を生活保護費から出す手続きに必要な書類を偽造して役所に提出。

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2013年1月20日 (日)

【民主党】尖閣茶番と安愚楽代表

内ゲバなら、いっそ丸ごと支那に移転してからお願いしたいものですが…

鳩山氏訪中に盟友・菅直人氏が苦言 「元総理という立場を考えて発言すべき」
(2013年1月19日(土)18時21分配信 J-CASTニュース)

   2013年1月15日から訪中している鳩山由紀夫元首相の言動が波紋を広げている。沖縄県・尖閣諸島を政府見解と異なる「係争地」とする見解を中国政府要人に伝え、「南京大虐殺記念館」では犠牲者数30万人との説明にうなずき、おわびしたことが報じられた。鳩山外交は中国では好評だが、国内では与党・自民党だけではなく、民主党からも批判が出ている。

「鳩山さんは素直に個人の意見と思って発言しているようだ」

   鳩山氏の中国での一連の動きに自民党の菅義偉官房長官は不快感を示し、小野寺五典防衛相は「頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と強く非難した。

   さらに、唐突な鳩山外交には身内である民主党からも疑問視する声が出ている。

   鳩山氏出発前の10日の会見で「尖閣諸島について日本の主張を理解した上での発言をお願いしたい」と釘を刺していた海江田万里代表だが、17日の記者会見では「私どもの立場は係争地ではない。鳩山さんも一民間人として話したと言っている」と発言はあくまで個人的なもので、党の見解ではないことを強調するなど、火消しに追われた。

   また菅直人氏は18日、自身のブログで同じく元総理の立場として苦言を呈している。

「鳩山さんの海外での発言が物議をかもしている。鳩山さんは素直に個人の意見と思って発言しているようだ。しかし、元総理という立場を考えれば、意見を言うにも、どこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうした事を考えて発言する必要がある。歴代総理もそうしているはずだ」
と自制を促した。

もうポジティブに考えるしかない?

   菅氏は首相を退陣してからは、政権の中枢から離れ、脱原発を訴えるなどして反発もあったが、今回の発言はネットでは賛同する声が多い。

「お前が言うな、と言いたいところだが、まあ鳩山よりはおとなしくしているしな」
「その通りだな。というか民主党でも擁護できる奴いないだろこれ」
   鳩山氏は、前回の衆院選に出馬せず、政界引退を明言したが、依然として元首相の肩書きは重い。今回の訪中により、中国では18日の朝刊各紙が鳩山氏が南京大虐殺記念館を訪れ手を合わせた写真を1面に掲載したという。

「こりゃもうポジティブに考えるしかなかろう。日本においては言論の自由は保障されている、そう喧伝しまくるしかねえ」
とネットではあきらめとも見られる意見もあった。

一方、新代表はどうやら身体検査未了だったようで…

民主・海江田代表「安愚楽牧場」投資推奨で窮地 「情勢変わり評論効力なくなった」と言うが…
(2013年1月19日(土)18時38分配信 J-CASTニュース)

   民主党の海江田万里代表が、2011年8月に経営破たんした「安愚楽牧場」をめぐる問題で窮地に追い込まれつつある。

   安愚楽牧場の出資被害者は全国で約7万3000人、出資金額は約4300億円にのぼる。その大半は返還されない見通しで、一部の被害者が旧経営陣らを詐欺容疑などで刑事告訴している。海江田代表も経済評論家時代に「元本は保証付き」などと、出資をすすめる記事を執筆していて、その責任が問われている。

あたかもリスクがないかのように記述していた

   安愚楽牧場は「和牛オーナー制度」(和牛預託商法)を売りものに、経営破たんする直前まで、出資金を募っていた。その制度については、テレビや雑誌、書籍などで広く紹介されており、その中には出資を推奨するものもみられた。

   安愚楽牧場に出資した約6400人の被害者から依頼を受けた、全国安愚楽牧場被害対策弁護団(団長・紀藤正樹弁護士)は2012年12月28日、民主党の代表に就任した海江田氏に対する声明を発表。それによると、海江田代表が「経済評論家」として多くの雑誌や書籍で安愚楽牧場の和牛預託商法を紹介していたことを取り上げている。

   たとえば、

「元金確実で、しかも年13.3%と考えれば、他の金融商品はまっ青!」(「今どうすれば一番損をしないか‐このままではいると5年で、はだか同然」1987年6月、青春出版社)
「和牛の死亡率は0.4%と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」(「BIGMAN」1988年3月号)「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」(「海江田万里の金のなる本」1989年8月、双葉社)
「この利益は申し込み時に確定していて,リスクはゼロ」(「女性セブン」1992年7月2日号)
「利益は申し込みをした時点で確定していますから,リスクもありません。」(「月刊DoLive」1992年9月号)
などと、あたかも元本保証がされ、リスクがないかのように記述していた。

和解の成立なければ、提訴も

   弁護団によると、被害者の中には、「経済評論家」である海江田代表の記事や書籍を信用して安愚楽牧場に出資をした者が多数いるという。さらに同氏が国会議員に転身したことでより信頼し、出資したり出資額を増やしたりした被害者すらいる。「その責任は重い」としている。

   弁護団は、出資被害者で海江田代表の記事や書籍をきっかけに安愚楽牧場に出資した人のうち94人を申立人として、海江田氏に損害額である約15億8300万円の10%にあたる約1億5800万円について、賠償に応じるように求める民事調停を2012年6月18日に東京簡易裁判所に申し立てている。

   しかし、3回にわたる調停で、海江田代表は当初から一貫して責任を認めていない。「記事を執筆したときと日本の経済情勢がまったく異なり、評論の効力はなくなった」との主張だ。

   このままだと、次回期日(2013年2月5日)の調停も不調になることが見込まれる。毎日新聞(13年1月18日付)によると、次回の調停が不調に終わった場合、94人のうち約30人が東京地裁に提訴する、という。

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2012年12月17日 (月)

主権日本元年!

自民大勝294、過去4番目の多さ…議席確定
(2012年12月17日(月)14時6分配信 読売新聞)

 16日投開票の第46回衆院選は、17日午前までに全ての議席が確定した。

 自民党は294議席で、同党が衆院選で獲得した議席としては過去4番目の多さとなった。公明党は31議席で、候補を立てた9小選挙区で全勝。自公両党は計325議席となり衆院で法案の再可決が可能となる3分の2の議席(320)を上回った。民主党は、公示前の約4分の1に落ち込む57議席の惨敗。1998年4月の結党時の議席(93)も下回った。

 「第3極」の政党では、国政選挙初挑戦となった日本維新の会が54議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席(51)を超えた。みんなの党は、公示前から倍増となる18議席だった。日本未来の党は公示前の7分の1の9議席となる大敗を喫した。共産党、社民党、国民新党、新党大地は公示前の議席を下回った。新党日本、新党改革は議席を獲得できなかった。

失政や分裂による民主党の自壊、統一歩調を取れなかった(取らなかった?)第三極、空回りした「反原発」など要因は複数あるというのが真相だろうが、結果は3年前の真逆に。過去以上に伸び悩んだ投票率の一方で「極端から極端へ」、是非の判断はしかねるが小泉郵政選挙に見られた劇場型政治を思わせる結果となった。
ともあれはっきりしているのは、少なくとも票を投じた有権者の選択が「脱戦後レジーム」であるということ。尖閣ばかりでなく台湾浸食を狙い、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの占拠を続けて羞じないシナはよく見よ。竹島領有と言うパンドラの箱に手をかけつつある韓国にも耳を傾けてほしい。
日本国は、日本人だけのものだ。領土と国民の安全はいかなる手段を以っても護るのが主権国の在り方だ。
震災復興と国内経済の立て直しが最優先としても、半世紀以上日本を主権国でなくしてきた
憲法9条にもはや存在意義はない
日本人が、自身の意思によってその在り方を今一度定める日は近い。

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