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2012年12月17日 (月)

主権日本元年!

自民大勝294、過去4番目の多さ…議席確定
(2012年12月17日(月)14時6分配信 読売新聞)

 16日投開票の第46回衆院選は、17日午前までに全ての議席が確定した。

 自民党は294議席で、同党が衆院選で獲得した議席としては過去4番目の多さとなった。公明党は31議席で、候補を立てた9小選挙区で全勝。自公両党は計325議席となり衆院で法案の再可決が可能となる3分の2の議席(320)を上回った。民主党は、公示前の約4分の1に落ち込む57議席の惨敗。1998年4月の結党時の議席(93)も下回った。

 「第3極」の政党では、国政選挙初挑戦となった日本維新の会が54議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席(51)を超えた。みんなの党は、公示前から倍増となる18議席だった。日本未来の党は公示前の7分の1の9議席となる大敗を喫した。共産党、社民党、国民新党、新党大地は公示前の議席を下回った。新党日本、新党改革は議席を獲得できなかった。

失政や分裂による民主党の自壊、統一歩調を取れなかった(取らなかった?)第三極、空回りした「反原発」など要因は複数あるというのが真相だろうが、結果は3年前の真逆に。過去以上に伸び悩んだ投票率の一方で「極端から極端へ」、是非の判断はしかねるが小泉郵政選挙に見られた劇場型政治を思わせる結果となった。
ともあれはっきりしているのは、少なくとも票を投じた有権者の選択が「脱戦後レジーム」であるということ。尖閣ばかりでなく台湾浸食を狙い、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの占拠を続けて羞じないシナはよく見よ。竹島領有と言うパンドラの箱に手をかけつつある韓国にも耳を傾けてほしい。
日本国は、日本人だけのものだ。領土と国民の安全はいかなる手段を以っても護るのが主権国の在り方だ。
震災復興と国内経済の立て直しが最優先としても、半世紀以上日本を主権国でなくしてきた
憲法9条にもはや存在意義はない
日本人が、自身の意思によってその在り方を今一度定める日は近い。

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2012年12月11日 (火)

フィリピンは日本再軍備支持

海外は、より率直ですね。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49419940R11C12A2FF1000/

[FT]日本の再軍備を支持するフィリピン、中国との均衡探る
(2012/12/11 11:00:2012年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 フィリピンは軍事的な自己主張を強める中国と対抗させるために、平和憲法で武力を放棄している日本の再軍備を強く支持するかもしれない。

 フィナンシャル・タイムズとのインタビューでデルロサリオ比外相は「我々は日本の再軍備を大いに歓迎するだろう。地域でのバランス要因を求めており、日本は重要な役割を果たすことができる」と語った。

 中国を刺激する危険を冒す際だった発言は、南シナ海の実質的な領有権主張という中国の挑発に対するフィリピンの警戒心を映し出している。外相の発言はまた、平和憲法の改正と軍備の強化を主張する安倍晋三元首相の返り咲きが有力視される日本の総選挙直前のタイミングで飛び出した。

 日本の自衛隊を一人前の軍隊に格上げする憲法改正は日本に作戦行動上の多大な自由を許し、アジアの軍事バランスを変える可能性がある。

 公式の平和主義にもかかわらず、大型水上艦の保有は中国海軍の70隻あまりに対し、海上自衛隊は約50隻を擁する。アジア諸国からの日本の再軍備への支持は、憲法改正に向けて安倍氏を勇気づけるだろう。

 中国は日本の軍国主義の復活に対する不安を長く提起してきた。日本に植民地化された過去がありながら、日本の再軍備を容認するフィリピンの態度は海洋進出に積極的な中国に対する恐怖が、過去の侵略被害の記憶を打ち消す始まりになるかもしれない。

 今月、フィリピンは中国海南省の公安当局が、中国領とみなす海域に入った船舶を取り締まるとの発表に反対を表明した。また、中国政府は、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾、インドネシアがそれぞれ部分的に領有権を主張する南シナ海のほぼ全域を自国領とみなす地図を掲載したパスポートの発行を開始。フィリピン政府は抗議のためにスタンプを拒否。デルロサリオ外相は「度を越した主張は国際法に違反している」と語る。

 東南アジア諸国は中国の「平和的な台頭」外交の突然の変更を懸念しており、米国の関与の復活を歓迎している。デルロサリオ外相は比米は米艦船の寄港や共同訓練を増やすことで合意していると、語った。各国はまた日本が実効支配する尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る、中日のにらみ合いを注意深く見守っている。7月、日比政府は今後5年間、防衛協力を強化する合意を取り交わした。

(c) The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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2012年12月 8日 (土)

【民主党】「さっさと打ち上げて」

これは…

「さっさと打ち上げて」と藤村氏
(2012年12月7日(金)19時53分配信 共同通信)

 藤村修官房長官は7日午後、北朝鮮が予告した事実上のミサイル発射に関し大阪府吹田市で「さっさと月曜日(10日)に打ち上げてくれるといい」と発言した。これを受け、自民党の安倍晋三総裁は、ミサイル発射を望んでいるかのような不適切な発言として即時辞任を要求。野田佳彦首相や藤村氏は辞任を否定したものの、政権中枢による危機管理に絡む失言は、民主党不利が伝えられる衆院選情勢に影響を与える可能性がある。

さっさと政権交代!

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2012年12月 6日 (木)

嘉田知事の給与

さて、と…

「嘉田氏に知事給与は不当」彦根市長が監査請求
(2012年12月6日(木)20時23分配信 読売新聞)

 嘉田由紀子・滋賀県知事が、日本未来の党代表として衆院選に関する政治活動をしている間に、知事給与を支払うのは不当だとして、同県彦根市の獅山(ししやま)向洋市長が6日、県に給与の支払い停止を求める住民監査請求を行った。

 監査請求書によると、嘉田知事は、衆院選が公示された4日から6日までの3日間、登庁せず、同党候補者応援のため各地を遊説。こうした行為について「県民の政治的見解は多様なのに、特定の政党の選挙活動を行う知事に、県民の税金から給与を支払うのは明白に違法」と主張した。

 嘉田知事はこの日、報道陣に「知事は特別職で、一般職員のように勤務時間が決まっているわけではなく、住民監査請求は成り立たない」と述べた。

足許は大丈夫ですか、ヨダさん?(冷笑)

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2012年12月 5日 (水)

【民主党】共食い?

「乱立」「刺客」で激戦…第3極が競合する区も
(2012年12月4日(火)15時7分配信 読売新聞)

 衆院選が4日公示され、「師走選挙」が始まった。12党が候補者を擁立する混戦で、注目の選挙区を探った。(候補者数、選挙区数はいずれも4日午後1時20分現在)

◆首相にも◆

 全国を遊説に走り回る野田首相(民主党代表)。その選挙区である千葉4区に“刺客”が送り込まれた。

 日本未来の党の前議員・三宅雪子氏だ。前回は民主党公認で群馬4区から立候補し、比例選で復活当選。今年7月、消費税率引き上げに反対し、元民主党代表の小沢一郎氏とともに党を出た。その後、「国民の生活が第一」を経て未来の党に合流した。

 選挙区移動が決まったのは衆院解散当日の先月16日。「暮らしを脅かす責任者」などと首相批判を展開している。

 迎え撃つ格好の首相は当選5回。選挙基盤は盤石とは言えず、05年衆院選は約900票差で何とか勝利した。1996年衆院選では100票あまりの差で落選している。

 東京への通勤者が多い選挙区だけに、首相は駅頭での演説などで有権者に支持を訴えてきた。しかし、「今回は地元に入れず本人不在の選挙になりそう」(陣営幹部)。仮に現職首相が敗れれば戦前、戦後を通じ初の事態だ。三宅氏が首相批判を強めれば、ほかの候補が“漁夫の利”を得るとの見方もある。

 民主党が、党を離れた有力前議員に刺客を送り込んだ選挙区も目立つ。そのひとつが東京15区だ。前回は民主党公認の東祥三氏が当選。後に党を離れた東氏に対し、前回は石川2区で自民党の森元首相と戦った前議員の田中美絵子氏が挑む。

 民主党では東、田中両氏とも小沢氏に近かったが、田中氏はたもとを分かち、党に残った。

◆10区以上で◆

 民主、自民両党に次ぐ第3極を目指す政党の伸長も焦点だ。

 山口1区では、未来の党が飯田哲也代表代行を擁立した。自民党の高村正彦副総裁らとぶつかる。飯田氏は維新の会の橋下徹大阪市長のブレーンだったが、原子力発電に反対する姿勢を強く打ち出した未来の党の結党に参加。中国電力上関原発の建設問題を抱える山口で支持を訴える。

 一方、大阪14区では、前議員の谷畑孝氏が自民党を離れて、日本維新の会に入った。前回民主党で当選した長尾敬氏は、今回は自民党推薦の無所属候補として立候補する。

 未来の党、維新の会、みんなの党の3党が競合する選挙区は全国で10以上ある。

◆再選挙?◆

 “多党化”により、今回衆院選の立候補者数は前回を上回る見通しだ。有力な候補がひしめき、当選者が決まるかどうか懸念されている選挙区もある。

 京都4区では、民主、自民、未来の党、維新の会、共産、みんなの党の6党が候補を擁立する。諸派や無所属も含め、8人が立候補を届け出た。うち3人は国会議員経験者だ。

 東京1区でも、多数の候補が立つ。首都の“顔”と位置づけられる選挙区であることが影響しているとみられる。

 こうした選挙区では、1位の候補者が、当選できる法定得票数(有効投票総数の6分の1)を下回り、再選挙となる可能性もささやかれている。法定得票数割れによる再選挙となれば、54年の衆院選奄美群島区の例以来となる。

◆民主どぶ板◆

 民主党の有力前議員の選挙区では、政権に対する有権者の評価が注目される。東京7区に立候補した長妻昭元厚生労働相は、野党時代に年金記録漏れ問題を追及して「ミスター年金」と呼ばれた。政権交代の立役者の一人としてスポットライトを浴びたが、今回は「自分の選挙活動に力を入れる」(周辺)。

 東京18区では、菅前首相が、前回破った自民党元議員や民主党を離れた無所属前議員ら5人と激突する。菅氏は選挙区の祭りに顔を出すなど「どぶ板」に徹している。

刺し違えに期待。(冷笑)

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