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2011年4月 8日 (金)

【転載】解散総選挙が先だ!

谷垣が主張しなければならない事を稲田議員が立派に主張しています。
肝心の谷垣は、ミンスとの大連立の毒まんじゅうを食べそうになって止め、恥ずべきブレを示した。
谷垣から小者臭がプンプンと臭ってくる。
谷垣はハニガキと言われるだけあって、シナ女との写真や動画の弱みで、裏では脅されて特アの言いなりで国益になる行動ができず、やめる事もできないなら自決すべきである。
ここまで露骨に民主党(反日極左特ア政権)が国家破壊活動をしてるのに、自民党の党首が民主党の解散を徹底的に迫る姿勢にブレを見せるという事は、国賊行為であり、信用を完全に無にした。
自民党の党首が民主党の破壊行為に対して、民主党の西岡参院議長なみの批判すらしてないというのもNGだ。
民主党の解散を一日でも早くしなければ、神々の裁きがより過酷になるのは間違いない。
民主党が解散しない限り、民主党による限度なき大震災便乗テロが広がるだけである!

弁護士 衆院議員 稲田朋美 解散総選挙で「真の救国政権」を

2011.4.8 02:37

 東日本大震災を契機として、国難を乗り切るために大連立をすべきだという声が、政党内外にある。しかし、民主党との安易な大連立は自民党の存在意義を失わしめ、政治のあるべき姿をゆがめるだけである。
 震災復興だけを考えれば、連立しなくとも政府に聞く耳があるなら、自民党は協力できる。だが、それ以外の問題をめぐる連立政権内の不一致をどうするのか。一に復興、二に復興、三に復興と、その他は復興が終わるまで棚上げ、というわけにもいくまい。外交、防衛上の問題が起きたとき、国家観を異にする政党との連立は国を危うくする危険がある。
 第一、震災、原発事故への対応でも明らかに統治能力を欠く、菅直人政権と連立を組めば、かえって復興の妨げとなろう。
 ≪“国家観なき野合”のそしり≫
 そればかりか、自民党が野党でいることに我慢ができなくなり、閣僚ポストと予算ほしさに連立したと受け取られかねない。与謝野馨経済財政担当相を批判してきたこととも整合性が取れなくなってしまうのではないか。“国家観なき野合”と批判され、将来に禍根を残すことは自明である。
 連立すれば、民主党のこれまでの数々の失政の責任が追及できなくなり、うやむやになる。自民党が民主党政治を追認したかのごとく見なされ、連帯責任を負うことになる。復興対策などで救国のために協力するとの大義名分の下、自民党が主張してきた民主党との国家観の根本的な違いを捨て去ることにもなりかねない。
 震災後、自民党は、4K(子ども手当、戸別補償、高速道路無料化、高校授業料無償化)の予算を復興支援に回すよう再三、申し入れてきたが、民主党政権はばらまきをやめなかった。
そして、節電啓発担当相や災害ボランティア担当首相補佐官の新設など有害無益なパフォーマンス人事、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりし問責を受けて閣僚から外した前官房長官の再登板という問題人事を重ねてきた。
 そんな党と信頼関係を築けるはずはなく、そんな不信を基礎に、国難は克服できない。むしろ、連立が新たな国難になる可能性すらある。
 今後、震災復興政策や、社会保障と税の改革、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などをめぐって完全に一蓮托生となれば、次期選挙の争点はほぼ皆無となる。30
0小選挙区すべてが、与謝野氏VS海江田万里・経済産業相の東京1区と同じ構図になってしまうのである。
 ≪失政を免罪し民主主義を阻害≫
 大連立は、民主党の失政の免罪符ともなって、わが国の民主主義政治の進歩をも止める。
 本来なら、次の総選挙で、マニフェスト(政権公約)のウソや不実行の責めを負うべき民主党議員たちが生き残って、遠からず、個々の政策は間違っていなかったなどとテレビで発言しだすのではないか。
 そして、あえて反省すべきは、米軍普天間飛行場の問題で迷走した鳩山由紀夫氏、「10%」消費税増税とマニフェストにないことを口走った菅氏、政治とカネで説明責任を果たせなかった小沢一郎氏など古株のトロイカであって、大多数の議員に問題はなかった、といった責任逃れをするであろう。内政外交数々の失政に追従したにもかかわらず、である。
それを、政権交代を支持した一部マスコミも黙認し、有権者も惑わされる。
 有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党(政権交代)を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。
 ≪綱領なき政党とは大連立成らず≫
 大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。
 しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。
 そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。
 「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。
 そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。
 そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。(いなだ ともみ)

転載元 転載元: 保守護国活動

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コメント

この話は、突然総理から谷垣さんに入閣要請の電話があって、谷垣さんが出来ないと言うと総理が「私とは責任を分担出来ないと言う事ですか!」と逆切れした、と言う話の様ですが。

石原幹事長を含む複数の情報なのでおそらく正解かと。

投稿: 禍福はあざなえる縄の如し | 2011年4月24日 (日) 12時36分

党利党略以前に人間としての菅サンを信用できないということだったのでしょう。谷垣総裁、ナイス判断!

投稿: 中谷 裕 | 2011年4月26日 (火) 05時41分

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