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2011年4月 8日 (金)

【民主党】在日献金は確信犯

さて、と…

首相、104万円返還…外国人の献金と確認
(2011年4月8日(金)14時16分配信 読売新聞)

 菅首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合(横浜市)の元理事から献金を受けていた問題で、首相側が献金計104万円を返金していたことが8日わかった。

 返金は3月14日付で、首相側は返金の理由について、元理事が韓国籍であることが正式に確認できたためとしている。近く、政治資金収支報告書を訂正する予定だ。

 政治資金規正法は、外国人や、外国人が主たる構成員の団体などから政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。首相は3月11日の参院決算委員会で、「日本名で日本国籍と思い、外国籍とは全く承知していなかった。献金は事務所に確認したところ、頂いている」などと釈明したうえで、「外国籍だと確認された時には全額返金したい」と語っていた。

議員辞職の覚悟は、おありですよね?(冷笑)

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コメント

この記事では省略されていますが、政治資金規正法違反に問うには

「外国人であると認識していた」
「当該外国人から献金があった事を認識していた」

の二点が必要になってきます。何故なら外国人が故意に本名を隠して献金し、意に沿わない議員を失職させる事を防ぐためです。

前原の場合は献金の事実を知らなかった、総理の場合は外国人であるとは知らなかった、と言ってしまえば罪に問う事は出来ません・・・がしかし

疑惑の段階で、それを理由に国会を止めて大臣を自決に追い込んだ事を私は忘れない。

疑惑はあくまでも疑惑であって、それを政争の道具に使って松岡大臣が自決された事は絶対に忘れてはならないと思います。

総理には自決よりも、更に苦痛を与えてやりたい。屁理屈を喚きたてて人を誹謗中傷したブーメランがかえってきたのです。

投稿: 禍福はあざなえる縄の如し | 2011年4月24日 (日) 12時51分

連続投稿失礼します

追記:前原も総理も疑惑であって罪には問えないのです。前原の場合は、報告を上げなかったと言う事で会計責任者が処罰されるかも知れませんが。

この一文がなければ話が飛んでしまいますね、熱くなって飛ばしてしまいました。

政治資金規正法も公職選挙法と同じく連座制を設けるべきだと思います。

投稿: 禍福はあざなえる縄の如し | 2011年4月24日 (日) 13時17分

疑惑以前に失言・不祥事レベルで閣僚辞任・政権崩壊に追い込まれたのが自民党でした。
であるならば法的にはどうあれ政権崩壊だけでは済まない、民主党には会派の存在を以って「政権交代」の全てを償わせるべきです。
日本人の、民主主義の良識が今こそ問われていると思います。
コメントありがとうございました。

投稿: 中谷 裕 | 2011年4月26日 (火) 05時47分

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