【転載】復興構想会議々長は…

反日左翼で復興構想会議の五百旗頭真議長はデフレに復興税提案して日本を壊すな、子供手当・農家戸別補償制度・高校無償化・在日外国人優遇制度廃止などで震災復興費用とせよ

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良識ある日本国民の皆様には、復興構想会議の五百旗頭真議長が復興税創設を提案したのはご存知だと考えます。

＜東日本大震災＞復興税を提案　復興構想会議の五百旗頭議長

東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭真（いおきべまこと）防衛大学校長）は１４日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会議の基本方針をまとめたペーパーを提示し、「全国民的な支援と負担が不可欠」として「震災復興税」の創設を提唱。会合後の記者会見で「復興に要する経費は、阪神大震災時の比ではない。国民全体で負担することを視界に入れないといけない」と指摘した。

（毎日新聞）より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000149-mai-pol

＞「復興構想会議」（議長・五百旗頭真（いおきべまこと）防衛大学校長）は１４日、首相官邸で初会合を開いた

東日本大震災について復興構想会議の五百旗頭議長は、１４日の初会合で「１６年前の（阪神大震災）被災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」と述べましたが、良識のある人間なら「かわいく思えるほど」ではなく「阪神大震災も大きかったが、今回は比べられないほどの震災だ」などと発言するので、反日左翼の五百旗頭真防衛大学校長に議長の資格はありません。

＞「震災復興税」の創設を提唱。会合後の記者会見で「復興に要する経費は、阪神大震災時の比ではない。国民全体で負担することを視界に入れないといけない」

自民党政権の置き土産で菅首相が起用した、五百旗頭議長の提案する「震災復興税」の創設とは、国民全体で負担するのですから震災復興税との名を使うだけで事実上の「消費税率引き上げ」でしょうが、現在の経済状況での増税は「更なるデフレ」となるのですから、ますます不況になり「日本経済を壊す」だけで、震災復興会議のメンバーを見る限り経済に詳しいとは考えられません。

「震災復興会議」

議 長：五百旗頭 真 (防衛大学校長 神戸大学名誉教授) 

議長代理：安藤 忠雄(建築家、東京大学名誉教授) 

議長代理：御 厨 貴 (東京大学教授、日本の政治学者) 

特別顧問：梅原 猛 (哲学者)

委員：赤坂 憲雄 (学習院大学教授、福島県立博物館館長、民俗学者) 

委員：内館 牧子 (脚本家、元横綱審議委員) 

委員：大西 隆 (東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授、都市工学者) 

委員：河田 惠昭 (関西大学社会安全学部長教授、阪神淡路大震災記念人と防災未来センター長) 

委員：玄侑 宗久 (臨済宗福聚寺住職、作家) 

委員：清家 篤 (慶應義塾長、経済学者) 

委員：高成田 享 (仙台大学教授、朝日新聞社経済部出身) 

委員：中鉢 良治 (ソニー株式会社代表執行役副会長) 

委員：橋本 五郎 (読売新聞特別編集委員) 

委員：佐藤 雄平 (福島県知事) 

委員：達増 拓也 (岩手県知事) 

委員：村井 嘉浩 (宮城県知事) 

↑　第一生命経済研究所の「消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか」の試算によると、税率１０％の場合は「平均的世帯で年間１６、５万円の負担増」となることが報告され、現行５％の税率を１０％とすれば「年間の消費税支払総額は３４万６千円」まで膨らみます。

低所得層ほど相対的な負担は大きく、「年収２５０万円以下の世帯」の消費税支払額が「年収に占める割合は８・１％」・「年収１５００万円以上世帯」の消費税支払額が「年収に占める割合は４・２％」と約２倍となる見込みで、住宅や自動車など大きな買い物は「増税前の駆け込み需要」が起きても、その後は「家計の負担増で消費が冷え込む」と予測し、「１％のアップで初年度の消費が０・１６％減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０・１１％下がる」としています。

東日本大震災での震災復興の費用には、「子供手当廃止」・「農家戸別補償制度廃止」・「高速道路無料化廃止」・「高校無償化廃止」・「在日外国人と外国人留学生への優遇制度廃止」・「国会議員報酬と公務員給与の削減」・「テレビ局の電波利用料引き上げや電波オークション制度導入」などで、年間１０兆円規模の財源が出来ます。

「各国の制度比較」（各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額）

「日本」

o電波利用料収入６４２．２億円（平成２１年度）のうち、約８０％を携帯電話会社が負担。（テレビ局は約４２億円）

o周波数オークションは制度化されていない。

「アメリカ」

o電波利用料収入約２４０億円、オークション収入年平均４，６００億円。

o放送局の免許も、原則オークションの対象。

「イギリス」

o電波利用料収入約２１３億円、オークション収入年平均２．２５０億円。

o放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約５３８億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は８４０億円となる。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/index.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99

「優遇される留学生　1/2」（動画）～３００億円以上が給付金として外国人留学生に払われている。http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=Ho2d1Puo-_I

私は本ブログ２００９年６月４日の記事で、「反日左翼の五百旗頭真防衛大学校長をクビにしろ、今こそ村山談話の撤回をすべきだ」を書き記しましたが、２００９年６月１日に五百籏頭真防衛大学長は、北京で開催された「中国科学・人文フォーラム」で演説し、「日本が起こした侵略戦争はアジア各国の人々の気持ちを深く傷つけた。日本の国益を損ねた結果、失敗に終わった」・「日本人として申し訳なく思う」などと、捏造した歴史認識により中共に土下座しました。

五百旗頭防衛大学校長とは反日左翼で、小泉元首相の靖国神社参拝では「靖国（神社）参拝一つで、どれほどアジア外交を麻痺させ、日本が営々と築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」・「侵略戦争を行ったうえ敗北した日本に対する不信は、世界に、とりわけアジアに根深かった」・「信用という対外資産は、首相が靖国参拝にこだわったことによって大きく損なわれた」と批判した人物です。

北朝鮮の国家的テロである「日本人拉致問題」でも、反日国家が捏造した「強制連行」を取り上げては「拉致問題は小さな問題」だと、北朝鮮と同じ主張をした人物です。

「教育再生」に向けた提言／島田洋一（福井県立大学教授、拉致被害者を「救う会」副会長）

官邸から帰る道すがら、全く対照的な場面が脳裏に甦ってきた。5，6年前、後輩の結婚披露宴直前の控え室でのことである。話が拉致問題になり、五百旗頭眞氏（現・防衛大学校長）が興味なさげに次のように語った。「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしいよ。あんな小さな問題をね。こっちは、はるかに多くの人間を強制連行しているのに」。

私が「救う会」に関わっているのを知る何人かが、一瞬身を堅くするのが分かった。反駁しようかと思ったが、場が場だけにグッと押さえた。それだけに一層不快な記憶として残っているのだろう。その後五百旗頭氏が認識を改めたことを望むが、次代の国防を担う若者たちが、「拉致なんてあんな小さな」という空気のもとで教育されてはならないと思う。

（日本教育再生機構）より一部抜粋
http://www.kyoiku-saisei.jp/kol/kol12.html

防衛大学校とは、日本の「幹部自衛官」となるべき者を「教育・訓練」する目的の防衛省の機関で、位置付けは諸外国の士官学校に相当していますが、五百籏頭真氏のような反日思想の持ち主が防衛大学校長では、自衛隊は日本の誇りを失ったのも同じで即刻解任すべきです。

反日左翼で復興構想会議の五百旗頭真議長は、デフレに復興税との増税を提案するとは日本経済を壊すだけで、東日本大震災での震災復興の費用には、子供手当廃止・農家戸別補償制度廃止・高速道路無料化廃止・高校無償化廃止・在日外国人と外国人留学生への優遇制度廃止・国会議員報酬と公務員給与の削減・テレビ局の電波利用料引き上げや電波オークション制度導入などを財源とすべきです。

良識ある日本国民の皆様、復興構想会議の五百旗頭真議長についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘