【転載】棺直人

菅首相は自民党に入閣要請を拒否されても当然で早期に在日献金追及せよ、天災には政権交代が必要なら政権返上して民主党は東北地方太平洋沖地震災害募金について説明せよ

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相の入閣要請に自民党が拒否したのはご存知だと考えます。

入閣要請、自民は拒否＝政策抜きの大連立に反発

菅直人首相は19日午後、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災への対応に関し「国家的危機への責任分担をしてもらえないか」と述べ、副総理兼震災復興担当相としての入閣を要請した。これに対し、谷垣氏は「あまりにも唐突な話だ。今は体制をいじるときでなく、被災者支援、原発対応に全力を尽くすべきだ」と拒否した。子ども手当など民主党の主要政策に反対していることを踏まえ、連立政権への参加は有権者の理解を得られないと判断した。

（時事通信）より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000008-jij-pol

＞菅直人首相は19日午後、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災への対応に関し「国家的危機への責任分担をしてもらえないか」と述べ、副総理兼震災復興担当相としての入閣を要請した。これに対し、谷垣氏は「あまりにも唐突な話だ。今は体制をいじるときでなく、被災者支援、原発対応に全力を尽くすべきだ」と拒否

菅首相は、自民党の谷垣総裁に電話で「副総理兼震災復興担当相としての入閣を要請」するとは、まるで「電話で出前を取る」ような態度ですが、これまで菅首相の東日本大震災への対応を見る限り「国家的危機を自民党に責任転嫁したい」としか考えられませんし、「問責決議」された「仙谷由人」民主党代表代行を官房副長官に起用したのですから「野党が反発」するのは当然です。

自民党の谷垣総裁は、「これからも震災復旧に惜しむことなく閣外で協力する」と述べているのですから、与野党が一致団結して「未曾有の国難」を克服すべきですし、菅首相が任命した「蓮舫」節電啓発担当相と、「辻元清美」災害ボランティア担当の首相補佐官には、与党である民主党からも批判の声があるのですから解任すべきです。

〝蓮舫メール〟は電気のムダ使い

蓮舫氏は“迷惑”メールをまき散らし、辻元氏は肝心のボランティアに嫌われる。アホ人事で苦しむのは被災者だ。

まるで迷惑メールじゃないか

「まるで迷惑メールじゃないか」。民主党関係者は携帯電話を見ながら嘆いた。１４、１５日に「内閣官房（節電啓発等担当）」の名前で、節電を呼びかけるメールが届いているのだ。

　ＮＴＴドコモの地震など緊急速報を受信することができるエリアメールを利用して、東京電力管内のドコモユーザーに送信されている。いわば蓮舫氏からの“お願いメール”だ。

　前出の関係者は「メールを受信するだけで携帯電話の電池を食う。送信にも電力がかかってる。節電と逆行しているじゃないか。中身も報道で分かることで、意味がない。今はパフォーマンスをやっているときではないはずだ」とあきれ果てる。

　西日本では節電を呼びかけるデマメールが問題になった。関西電力がＨＰで「当社名でお客様に節電に関するチェーンメールを送ることはございません」と注意まで出している。

　これとは違い“蓮舫メール”はデマではなく、内閣官房のＨＰで広報されているれっきとした本物。しかし、身内であるはずの内閣官房関係者ですら「え？　そんなメールあるんですか。私の携帯電話には来ていません（笑い）」と話し、メール設定次第では届かない人もいる。ドコモユーザー以外は蚊帳の外で、中身も効果も空っぽのとんだ迷惑メールなのだ。

「辻元の下ではやれない」ボランティアが敬遠

　一方、辻元氏も「マイナス人事だ」と指摘されている。ボランティア担当とはボランティアを取りまとめ、効率よく被災地に割り振るのが仕事になる。「阪神・淡路大震災のときにボランティアをした経験があるだけに適任ではないか」（政府関係者）と人選に賛同する声もあるが、実はそうでもない。

　民主党ベテラン秘書は「辻元氏はＮＧＯのピースボートにかかわっていました。かなり左翼的なイメージのあるところなんです。知人の保守的な考え方のボランティアは『辻元の下ではやれない。なんでアイツがボランティア担当なのか。私は私でやる』と怒っていました。思想に偏りがある辻元氏起用はどう考えてもマイナスです」と明かした。

　まとめ役の政府側リーダーが、ボランティアに敬遠されるという笑えない状況が起きているのだ。

（東スポ）より抜粋
http://www.tokyo-sports.co.jp/hamidashi.php?hid=12708

私は本ブログ３月１１日の記事で、菅首相が「在日韓国人から計１０４万円の違法献金」を受け取っていたことを書き記しましたが、菅首相は１１日の参院決算委員会で「日本人だと思っていた」などと弁明しているところへ「東日本大震災」が発生し、国会での追及が止まってしまいました。

菅首相に献金した、在日韓国人が理事を勤めた「中央商銀信用組合」とは、「在日韓国人系の信用組合」ですが、サイトの「リンク集」には「在日本大韓民国民団（民団）」まであるのですから、菅首相が「理事が在日韓国人だと知らなかった」と言っても通じませんし、「在日韓国人の武芸遊び大会」のサイトには、「民団」中央本部の団長や「在日向け新聞」の社長らとともに「協賛者」に名前が挙げられているので、早期に「菅首相の在日献金」疑惑を追及すべきです。

枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で、東日本大震災に関し「震災に絡んだ振り込め詐欺などの事象が出ている。ぜひご留意をいただきたい」と国民に注意するよう呼び掛け、被災者への義援金などを騙し取る詐欺被害が出ていますが、民主党の「東北地方太平洋沖地震災害募金」について「悪質」との声があるのですから「民主党」は募金内容について説明すべきです。

自民党の「東日本巨大地震救援募金」は、「集まった募金は、全額をそのまま日本赤十字社に寄付いたします。」・「募金について寄付金控除の申請を希望される場合は、「氏名、住所、電話番号、振込日、振込金額」を下記の電子メール若しくはＦａｘにてご連絡下さい。後日、一括して日本赤十字社に申請を行い、日本赤十字社から領収書が発行送付されます。」とあり、全額を日本赤十字に寄付して、寄付金控除の申請をすれば領収書が発行されるので、募金の使途や募金額も明白になります。

「自民党サイト」http://www.jimin.jp/index.html

民主党の「東北地方太平洋沖地震災害募金」は、「今回民主党が国民の皆さまからお預かりする義援金は、民主党への寄付ではなく、その全額を被災自治体に寄付します。」・「民主党では今回主として街頭等で募金箱方式で義援金をお預かりする形をとっておりますので、税制上の優遇措置の適用はありません。このため、ご寄付くださった皆さまに個々に預かり証を発行致しません（金融機関の振込控やクレジットカード払い時にお送りするメールを確定申告時に添付しても寄付控除は受けられません）のであらかじめご了承ください。」とあり、どの自治体へ寄付するのかも、募金額も明白ではありません。

「民主党サイト」http://www.dpj.or.jp/20110311

「続報　悪質化する民主党の義援金募集」（動画）http://www.youtube.com/watch?v=FKAkbkcmnsQ

↑　（右下クリックで拡大！）菅首相は、野党時代の２００４年１０月に自らのサイトの中の、「天災」の記事で、「昨日今日と愛媛、高知の台風被災地の視察。高知では堤防が波で破壊され、２０トンを超えるコンクリートの塊が住宅に飛び込み、３名が亡くなった現場を見る。９月にお遍路で歩いたところだ。波というより鉄砲水のような力で堤防や家を破壊。それに加えて新潟で地震。あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。」と書き記しているのですから、天災をストップさせるには「政権返上」すべきです。

菅首相は自民党に入閣要請を拒否されても当然で、早期に在日献金疑惑を追及すべきであり、野党時代に天災をストップさせるには政権交代が必要と考えていたのですから政権返上すべきで、民主党は東北地方太平洋沖地震災害募金について説明すべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅首相と民主党についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘