【民主党】信用喪失

そう言えば「聞く耳を持たない」と捨て台詞を吐いて辞めた宰相もいたが…
誰からも信用されないのがミンス内閣クオリティ。東シナ海の向こうにでも逝ってよし！

米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」
（2011年3月18日(金)17時0分配信　夕刊フジ）　

　東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。

　「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」

　ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

　今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。

　米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。

　事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。

　その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第１原発は大丈夫なのか？」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第１原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。

　このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約６００人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。

　米メディアも１７日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。

　米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。

　現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。

　菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。

喪失　大震災から１週間（中）「何か隠しているみたい」
（2011年3月20日(日)8時0分配信　産経新聞）

　まるで「疎開列車」だった。

　平日の午後、東京発新大阪行き東海道新幹線。東日本大震災でビジネス需要が冷え込み閑散とした車内は、白いマスクを着け、ボストンバッグを持った親子連れの姿ばかりが目立つ。

　東京都江戸川区の主婦（３６）は６歳の長女と２歳の長男を連れ、神戸市の姉の嫁ぎ先へ向かっていた。

　「テレビで見ていると『原発は大丈夫』と言う政府のえらい人自身が動揺しているのが分かる。何か隠しているのではないかと思ってしまう。それなら早め早めに行動するのも悪くないと考えるようになった」

　夫（４５）は「大騒ぎしない方がいい」と反対したというが、そのまま出てきた。主婦は「神戸にはどれくらいいることになるのだろう。原発の結論が出るまでだと思うけれど」と、はしゃぐ子供たちを見守りながらつぶやいた。

　大阪へ向かうという東京都墨田区の女性（３３）も４歳の長男の手を握り、「東京にいると疑心暗鬼になってしまう」と話した。

　政府の避難指示は、東京電力福島第１原発から２０キロ圏内だが、米国、韓国、英国、豪州、ニュージーランドは８０キロ圏内の自国民に避難を勧告した。シンガポールは１００キロ圏内。フランスは東京にとどまる必要のある者を除く自国民に対し帰国するか、日本の南部へ避難するよう勧告した。

　原発から２００キロ以上離れた首都圏で静かに広がる自主避難。過剰反応といえば、そうなのかもしれない。ただ、そうした衝動にかられるのは、政府や東京電力の対応が後手後手に回り、的確な情報発信ができていないからにほかならない。信頼の喪失…。

　東京駅の新幹線ホームにあるキヨスクでは、子供向けシールブックや菓子の売り上げが急増したという。

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□誰も教えてくれない

■屋内に洗濯物「過剰反応と言われても…」

　福島第１、第２原子力発電所は、東京電力の総発電能力の１４・１％を担ってきた。東電の全水力発電所１６０カ所を合わせても全体の１３・９％にすぎない。

　唯一の被爆国であるわが国で、初めて原発の営業運転が始まったのは昭和４１年。４５年には関西電力の福井・美浜原発が、翌４６年に今回の東日本大震災で被災した福島第１原発の１号機が営業運転に入った。

　大阪大学の宮崎慶次名誉教授（７４）＝原子力工学＝は「福島は４０年にわたり、わが国の原発のパイオニアとして首都圏の電力を支えてきた」と指摘する。

　戦後、海外の原発では重大事故が起きてきた。それらは原発の名前とともに記憶され、ウインズケール（英、１９５７年）、スリーマイル島（米、７９年）、チェルノブイリ（旧ソ連、８６年）と続いてきた。

　技術評論家の桜井淳さん（６４）は「今回の福島は複数の原子炉が同時に危機的な状況に陥り、爆発の映像や破壊された建屋の写真が全世界へ発信された。原子炉１基だったチェルノブイリ以上の衝撃を与えた」とし、こう述べた。

　「福島原発は今後『フクシマ』として世界共通語になり、半世紀、１世紀の長さで原子力発電ばかりか一般の産業技術、政治経済に至るまで、人類へ負の影響を及ぼし続けるでしょう」

◆帽子とマスク

　寝室や子供部屋には洗濯物が所狭しと干されていた。東京都中野区の高台にある一戸建てで暮らす主婦（３６）は放射性物質（放射能）から“自衛”するため、洗濯物を屋内で干し、外出の際は帽子とマスクを身につけている。

　首都圏で観測された放射線量は現在のところ、人体へ悪影響を与える水準をはるかに下回っている。

　主婦は「過剰反応かもしれないが、ふだん飛んでいないものが飛んでいるのは間違いないわけだから浴びないに越したことはない。西日本や海外へ避難した人たちに比べれば過剰とは思わない」と話し、訴えた。

　「政府や東電は放射能について、今のレベルではすぐには人体へ悪影響はないと説明するが、長期間浴びた場合や、何十年か後にどんな影響が出るのかについて明確な説明がない。最悪の場合、東京がどうなるのか誰も教えてくれない。だから不安になる」

◆「制御不能に」

　群馬大学の片田敏孝教授（５０）＝避難行動＝は「政府は、もはや何を言っても信じてもらえない状況になっているのではないか。不安が不安をあおり、他人の行動が行動を呼ぶ。ツイッターなど情報伝達が非常に発達し制御不能になっている」とし、続けた。

　「今となっては遅いかもしれないが、政府は現状を説明するだけでなく、この先に想起されるシナリオとその対処法をもう少し歯切れよく示すほかない」

　原発のある福島県大熊町に隣接する田村市の冨塚宥●（ゆうけい）市長（６５）は「『屋内退避』という言葉が誤解を招いている」と話す。屋内退避指示が出た３０キロ圏内に市域の一部があり、以来金融機関は閉鎖され、郵便局や介護施設、スーパーから従業員が消えた。市内産ホウレンソウも売れない。

　冨塚市長は「『田村市の人は汚染されている。近寄るな』と差別されるのか。食い止めるのは国にしかできない。分かりやすい言葉で、誤解を解く説明をしてほしい」と訴える。

　枝野幸男官房長官（４６）は１９日夜、福島県の避難住民が一部の宿泊施設から宿泊を拒否されたとし、「周辺地域の住民を受け入れることに全くリスクはない。風評に惑わされず、安心して受け入れてほしい」と火消しに追われた。

●＝日へんに景

今日は都内のお寺参りの後、靖国神社に参拝しようと思います。
英霊たちよ、どうか日本をお護りください！