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2011年3月19日 (土)

【民主党】脱出パニック

飼い馴らされた(!?)国民と違って、正直ですね。

外国人“脱出パニック”本国後押し…最後のピザ職人も逃げた!
(2011年3月17日(木)17時0分配信 夕刊フジ)

 東日本大震災後も続く余震や、東京電力福島第1原発の連鎖的事故を受け、在日外国人らの「東京脱出」「日本脱出」が進んでいる。異国の地で数百年に一度の大災害に遭遇すれば当然とも思えるが、その脱出を本国が積極的に後押ししている点が、原発事故の深刻さを浮き彫りにしている。

 原子力大国フランスの動きはさすがに早かった。震災翌々日の13日、在日大使館は東京近郊に滞在するフランス人に「特別な事情がなければ、関東地方を離れた方がよいと思われる」とHPで勧告。2号機から放射性物質が噴出した15日も「放射線が10時間程度で東京に到達する可能性がある」「家屋を最大限に密閉するように」と伝えた。

 フィヨン首相は国民議会(下院)で、帰国者のためにエールフランスに臨時便を出すよう指示したと発言。仏外務省によると、在日フランス人は約9000人。東京近郊に約5000人がいるが、現在は約2000人まで減っているという。

 やはり原子力に敏感なドイツも、被災地と首都圏に在住する不急不要のドイツ人に対し、国外退避の検討を呼び掛けた。

 メルケル首相は「日本からの(原発)情報は矛盾している」と語っており、同国のルフトハンザ航空は15日、成田空港を発着する定期便の運航を当面停止すると発表した。関西空港や中部空港に振り分けるという。

 イタリア大使館も、東京からの退避を呼びかけているもよう。16日の伊紙「コリエレ・デラ・セラ」のサイトには、大使館から「もう東京に残っているイタリア人は君らだけなんだ。頼むから退去してくれ」と言われたイタリア人ピザ職人の記事が掲載されている。

 隣国の韓国や中国も危機感は強い。

 韓国・聯合ニュースは震災翌日の12日、「東日本大震災、羽田空港は韓国人『脱出ラッシュ』」との記事を掲載。中国大使館は15日、東北4県に滞在している中国人に、被災地域を離れるよう勧告。大型バスを被災地へ向かわせ、帰国希望者を成田空港などに移送して帰国させている。

 イラク、バーレーン、アンゴラは在日大使館を閉鎖。パナマは事実上、関西に大使館に移転した。オーストラリア大使館は「閉鎖」とは言っていないが、大使や職員は東京から避難している。

 各国は日本政府に対して、「第1原発について本当のことを言ってくれ」と問い合わせているが、窓口の外務省は首相官邸の指示通りに「適時適切に説明している」などと伝えるのみ。さらに不信感を高めている。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「世界各国は『日本政府は原発危機を終息させる有効な手を打てていない』とみている」といい、こう続ける。

 「知人のフランス人は、政府から『国が飛行機代を出すから、とにかく国外に出てくれ』と言われたらしい。外資系企業の社員や家族も、香港や上海、シンガポールなどに続々避難している。もはや日本は『自己責任を取れない国家』と見なされつつある。近くIAEA(国際原子力機関)の専門家が派遣されるが、このままではドラスチックな解決方法を受け入れるよう勧告されるのではないか」

 震災時の冷静な行動で日本人は世界から称賛を浴びたが、原発事故への日本政府の対応が、それをすべてぶち壊した。

尤も今後の展開次第では、日本人も…?

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