【転載】6月：尖閣占領危機
忘れてはならない 重要 2011年6月 尖閣諸島占領の危機
昨年の８月１６日に掲載させていただいた記事の、再掲載です。
６月は 着々と近づいている
拡散 ２０１１年 ６月
尖閣諸島占領の危機
国民新聞の号外で出ていた記事です。
内容をよく拝見して、ご案内したほうがいいかなと思い、記事としてUPさせていただきました。
日本は、昨年の９月から 「東アジア共同体構想」として、アジア諸国との強い絆、信頼を
構築し、互いに助け合い、連携を取り合う政策にシフトしました。
その結果、もたらされたのが、次のことです。
・竹島の領有権騒ぎの高揚
・尖閣諸島周辺への中国軍の侵攻
・菅直人の首相談話
いずれも、それ以前には、「あったとしても、それほど強く表出しなかった事例」です。
いわゆる 「絆、信頼、助け合い、連携」とは、結局こういうことだったのか。
さて、新聞では、尖閣列島について、危機を報じています。
以下は、新聞記事をそのまま引用しております。
＊見出し等、一部分 ブログ主で追加等しております。
転載ここから
尖閣列島が占領の危機
狙われる国境の島 南シナ海 波高し
尖閣諸島の領有権を主張する台湾の外省人（在台中国人）団体が最近、世界各国の中国人活動家らと来年６月に船舶、ヘリコプター、熱気球などで同島に上陸し、国際社会にアピールする計画を発表。
今年９月18日（満州事変勃発記念日）に米ロサンゼルスで開催の尖閣奪還を目指す世界大会で実施を決議する予定。
もし大量の活動家が一斉に尖閣周辺の領海を侵犯すれば、現地海域に常駐する海上保安庁の艦船だけでは対処が困難。また、行動には中国政府の関与が予想される。
東シナ海での制海権掌握を目指す中国の軍などが上陸、選挙を支援した場合、尖閣は中国の占領下に置かれ「第二の竹島」が現出する恐れがある。
決行は来年 ２０１１年６月
日本は明治28年、無主の地だった尖閣列島の領有を宣言。以来、実効支配
を行っている。戦後は沖縄の一部として米国の施政権下に置かれたが、昭和47年５月の沖縄復帰で返還された。
だが昭和43年、同諸島周辺における石油埋蔵の可能性が国連アジア・極東地域経済委員会に指摘されると、同45年９月に台湾の中華民国（国府）が、同年12月には中華人民共和国（中共）がそれぞれ領有権を主張しはじめた。それまでこれら政権は日本の領有権に関して何の抗議もしたことはない。
「保釣」とは「釣魚台（尖閣列島の中国名）を保衛する」の意。保釣運動の高矢は香港、台湾からの中国人留学生らが同45年１月に米ニューヨークの国連本部前などで、尖閣列島を日本へ変換する方針の米政府に対して行った抗議デモだ。その年、中共は米国に接近し、さらには国府から国連代表権を奪取している。そうした形勢の中で中共へすり寄るための「反米運動」との側面もあった。
尖閣への上陸作戦は、香港返還の前年である平成８年、香港の活動家らが中共への忠誠心を示すかのように開始。台湾の活動家らと上陸に成功している。
ロスでの大会では、尖閣諸島の「収復」のための中華民族の団結が叫ばれる。また２年後の台湾総統選挙に向け、「領土収復の知恵がある総統」への支持も訴え、台湾統一（併呑）への共同戦線も強化する方向。
危惧される軍の呼応
台湾、中国当局は日本への配慮で保釣運動には警戒気味だ。しかし、中国の姿勢はあくまで状況に応じたもの。平成20年12月に中国の調査船２隻が尖閣付近の領海を侵犯したため、海上保安庁がヘリ搭載の大型巡視艇の同海域常駐を決定したところ、
中国外交部は声明で 「日本が釣魚島問題をエスカレートさせれば強烈な
反応を示す以外にない。日本はそれをはっきり知るべき」と恫喝（どうかつ）
している。
活動家たちが最も期待するのが中国海軍の支援。この声明は彼らを励ました。
中国は尖閣周辺で「保釣」船が日本側に航行を阻止されるのを待ち、「自国民」保護の名目で海軍力を行使し、尖閣を一気に支配下に置く可能性がしばしば指摘される。中国は国内法で尖閣を自国領と規定しており、そのように動くのに何の不思議もない。
米陸軍大学の「戦略研究所」の最近の報告によれば、中国は尖閣列島の領有の主張を押し通すため、海軍力の強化を継続する意向だ。
もし尖閣が奪取され、中国の東シナ海での制海権が固められれば、南西諸島はおろか日本国土も中国の軍事脅威に直面し、シーレーンも大きく扼されよう。
実際に中国はそのような状況の現出を待ち望む。
グアムを含む第二列島線までを自国の生存圏と位置付けるのが中国の海洋戦略であり、第一列島線に位置する日本と台湾は自らの勢力圏内に納めなければならないのだ。
中国軍の尖閣侵攻に対処できるのは海保ではなく、自衛隊だが、
現行法制下で自衛隊は警察権しか行使できない。たとえ眼前で海保船が攻撃を受けても、正当防衛や緊急避難のための最小限の武器しか使用できない。交戦するには防衛出動の発令を待たねばならないが、これには煩雑な手続きを要する。
通報を受けた防衛省が侵略事態を認定し、事態対処委員会が基本的保障会議、
そして閣議が了承しなければならない。
したがって侵略事態に有効に対処できる法的根拠が求められるのだが、このような危機的状況の改善を求める声は政界や世論の間であまりに少ない。
転載ここまで
左： 尖閣に確かな抑止力を http://sakura-makkiy.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_1876.html
右： 八重山列島のﾍﾟｰｼﾞ http://www.aoikuma.com/yaeyamapg.htm
■関連資料
・尖閣諸島の初歩的なQ&A
http://www.h3.dion.ne.jp/~realrobo/shina/shina2.htm
・ニコニコ動画 尖閣諸島を守る チャンネル桜
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11561679
■関連ニュース
・米紙も暗示―鳩山「東アジア共同体」で日本は「沈む太陽」
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-870.html
＊NY タイムズのを調べています。見つかり次第UPします。
こういうこともありでしょうか・・・
2011年6月 尖閣列島上陸。 実効支配 完了
同時期に 日本国内の中国人の一斉蜂起
（中国の 国防動員法による）
日本国内の実効支配を、一部の地方ごとに完了
緩和観光ビザにより中国人の日本への大量入国
過疎化した地方に移り住み、実効支配地を広げ
日本征服侵攻
そんなことはありません・・・、よね？？
（と、書いたのは、昨年の８月でした。
今となったら 「ありえるなあ」 という感じがしてきます ブログ主）
「日本国内からの蜂起」 なんて
あり、でしょうか
転載元: successのブログ
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