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2010年11月15日 (月)

【民主党】尖閣政局波高し

で…

任意聴取、政治的思惑交錯し
(2010年11月13日(土)17時0分配信 夕刊フジ)

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、神戸海上保安部(神戸市)に勤務する海上保安官(43)の事実上の軟禁状態は4日目に入った。捜査当局は週明け15日以降に逮捕の可否について最終判断する。すでに当局は国家公務員法(守秘義務)違反での立件は可能とみているが、義憤をもって迫力ある映像を国民に公開した保安官の行動は世論の支持を集め、政治的思惑が交錯。任意の事情聴取が長期化する異例の事態となっている。

 警視庁捜査1課はパソコンの解析や供述から、保安官が巡視艇の共有パソコンを使って海上保安大学校(広島県呉市)の保存先にアクセスし、取り込んだ可能性が高いとみている。結果、第三者の介在はなく、単独で行ったとの判断を固めた。

 法務省の西川克行刑事局長は11日の参院法務委員会で流出映像を「訴訟に関する書類に該当してくる」と答弁し、国家公務員法違反の要件を満たす見方を示した。

 一方で、任意の聴取が延々と続く動きに、政界では「菅内閣の支持率下落、いや消失を恐れているのでないか」(民主党中堅)との声が出始めた。首相官邸関係者は「公務執行妨害容疑が明らかな中国人船長を釈放しておいて、政府が隠し続けたビデオを公開した保安官を逮捕すれば、国民感情が許さず、菅内閣の支持率はさらに10ポイント近く下がる可能性がある」と指摘。

 自民党には「アジア太平洋経済協力会議(APEC)の最中でもあり、菅内閣が過度な混乱を嫌い逮捕を慎重に判断するよう圧力をかけているのでは」(閣僚経験者)という見方も出ている。捜査当局が勝手に菅内閣に配慮しているのか、政権への打撃を恐れた政治が司法介入しているのか。落ち目の菅内閣だけに、憶測が乱れ飛んでいる。 とばっちりを受けた保安官は13日未明、海保職員を通じて手書きのコメントを張り出した。内容は「多くの人々に多大なる迷惑をかけたことを心からおわび申し上げます」と謝罪しつつも、「本日私がここに宿泊致しますのは、貴方たちマスコミのおかげです。私がこの建物を出たならばさらに多大なる迷惑を多くの人々にかけてしまうからです」と、家に帰れない恨み節を、24時間態勢で張り込みを続ける報道陣にブチまけるような内容だった。

 それもそのはず、関係者によると保安官は庁舎内の宿直室で泊まり、シャワーはあるものの、食事は弁当ばかりと不自由な生活が続く。刑法が専門の板倉宏・日本大学名誉教授は「任意の聴取をここまで長く行うのは異例。逮捕状は裁判所から出る状態にあるので、逮捕するならば早急に判断すべきだった。しないのならば、囲い込むような行動はすぐにやめるべきだ」と話している。

下記の疑惑は全面公開されない限り晴れないだろう。そして…

「尖閣ビデオ」全面公開で真相示せ 「海に転落」「死亡」「暴行」説
(2010年11月15日(月)19時2分配信 J-CASTニュース)

   「尖閣ビデオ」流出をめぐり、海上保安庁が撮影した映像の公開を求める声があらためて強まっている。再三にわたり海保が否定している、衝突事件の際の「海保職員の海への転落」「海保職員の死亡」説がおさまる気配を見せず、もはや一般公開しか手はない状況にも見える。

   不信・不満の堆積に不穏な空気を感じるのか、旧日本軍の青年将校たちが大臣ら暗殺に動いた「2・26事件」(1936年)を引き合いに出す政治家らも出てきた。

≪週刊ポスト「『隊員落水』の衝撃映像」≫

   「『船長逮捕』『隊員落水』の衝撃映像 流出ビデオはまだ2本ある」。首都圏などでは2010年11月15日に発売された週刊ポスト最新号(11月26日・12月3日合併号)の表紙には、こんな見出しが並んだ。

   ポスト記事は、今回流出したビデオは、4本あるテープのうち2本を編集したものだと指摘。残りの2本のうちに、「実はそこに『中国人船長を逮捕する際に、海保職員が海に転落し、命を落とす危険にさらされた』シーンが収められているとの情報がある」としている。

   中国漁船との衝突事件の際、「海保職員が海に転落した映像がある」とのうわさ話は、「(転落後)中国漁船員から銛(モリ)でつかれた」という話とならび以前からあり、ネットや週刊誌、夕刊紙報道などで度々取り上げられている。「職員はその後死亡した」との話も含め、何度「デマだ」と指摘されても再浮上を繰り返している。

   J-CASTニュースは11月9日、「『尖閣事故で海保職員死亡』説 なかなか消えない本当の理由」で、「海保職員の海への転落、モリでつかれた、死亡した」の3点について、海保本庁と現地の石垣海上保安部の広報担当者がともに完全否定し、国会でも鈴木久泰・海保長官が否定していることを伝えた。関係筋から映像に関する話を聞いているという沖縄・石垣市の仲間均市議も、上記3点については「いずれも本当ではありません」と答えている。

   ただし、仲間市議は、今回流出した映像には含まれていない映像として、中国漁船を停船させた後に海保職員が中国漁船員から棒で叩かれるなどの抵抗を受けた場面があると聞いている、とも指摘している。

≪自民・谷垣総裁「最後はコントロールできなくなった」≫

   こうした「船長を逮捕する際のもみ合い」情報が、「その結果、海保職員が海へ転落」と膨らんでいる可能性はある。実は、05年春に起きた韓国漁船の検査拒否事案では、韓国漁船へ飛び移ろうとした海保職員のうち1人が夜の海へ転落する映像を第7管区海上保安本部(北九州市)が公開していた。尖閣諸島を受け持つ第11管区海上保安本部(那覇市)とは関係ないが、こうした映像がネットに出回り、勘違いを生み出している可能性もある。

   「海への転落映像がある」情報だけでなく、「転落した海保職員の死亡説」もいまだに流布が続いている。沖縄の葬儀屋から「モリで突かれて死亡した海保職員の葬儀を自分が行った」と聞いたと沖縄の人が話していた、という「新しい」話もあるようだ。

   こうした空気を反映してか、ネット上などでは「一般への映像(ほぼ)全面公開」を求める声が少なくない。もはや国会での海保長官の否定答弁など信じられない、ということなのだろうか。それは、「一般公開」を先導した形の映像を流出させた海保職員への「英雄視」にもつながる。

   自民党内からも、「日本の正当性を国民と世界に示した」(安倍晋三・元首相)と「流出」を肯定する意見が出る中、同党の谷垣禎一総裁は10年11月14日、ある懸念を示した。旧日本軍の青年将校らが「昭和維新」などを掲げ、高橋是清・大蔵大臣らを暗殺した2・26事件を例にあげ、「若い純粋な気持ちを大事にしなきゃいかんと(当初は一部が)言っていたが、最後はコントロールできなくなった」と、今回の流出騒ぎの「英雄視」に釘をさした。

   先の週刊ポスト記事では、ジャーナリストの惠谷治氏が「菅政権の対応の弱腰ぶり」などに対して海保職員が気持ちを抑えることができなかったのだろう、として「その意味で平成の『2・26事件』といえなくもない」と指摘している。

   10年11月15日、ネット上に流出した44分の「尖閣ビデオ」について、国会での公開を求める野党側に対し、民主党が慎重姿勢を変えなかったため、衆院予算委員会は野党の出席拒否で開会がずれ込むなど混乱した。

仙谷逮捕はまだぁ?

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