【支那】全世界反日工作

当座はどう対処するかはさておき、やはり結局…

デモに過剰反応は相手の思うつぼ。巧妙な世論操作に騙されるな

実は反日運動家は全世界に１０００人もいない 慌てず騒がず虚偽は否定し、後は無視しろ
（SAPIO 2010年11月10日号掲載） 2010年11月22日(月)配信
　文＝江崎道朗（日本会議専任研究員）

　今回もまた起こった反日運動。抗議デモも、ネットの過激な書き込みもお馴染みのパターンだが、その裏では中国政府のさまざまな思惑がある。

　今回の尖閣問題で最も活発に反日運動を展開しているのは香港を拠点とする「保釣行動委員会」である。過去に尖閣諸島に上陸しようとし、船からメンバーの１人が転落、死亡するという事故を起こした団体だ。今回は香港で大規模な抗議デモを行なった。２００４年３月に尖閣諸島に上陸した、北京を拠点とする「中国民間保衛釣魚島連合会」（以下、保釣連合会）とも水面下で連携を取っている。

　保釣行動委員会は「世界抗日戦争史実維護連合会」（ＧＡ＝Global Alliance for Pre-serving the History of World War ２ in Asia）の中核団体の１つ。ＧＡとはアメリカを中心にグローバルに展開する反日ネットワークだ。

　この源流は１９８７年にまで遡る。日本の戦争責任を蒸し返し、改めて日本に謝罪と補償を求める中国系組織「対日索賠中華同胞会」がアメリカで結成された。

　さらに91年、南京大虐殺を広く世界に知らしめ、「日本政府から正式な謝罪と賠償を引き出すこと」を目的とした「紀念南京大屠殺受難同胞連合会」が結成された。92年にはカリフォルニアで「日本が再び不当な侵略行動を開始することを阻止するため」、過去の日本の侵略に対する国際世論の批判を高めることを目的とした「抗日戦争史実維護会」が結成される。

　いずれも華人たちによって組織されている。その後、アメリカ、カナダ、香港などで雨後の筍のように発足していった反日団体は約30にのぼり、94年にこれらの連合体としてＧＡは結成された。

　現在、世界で展開される反日運動、反日ロビー活動の多くにこのＧＡが関係している。

　終戦50周年にアメリカのスミソニアン博物館で日本軍の加害行為の写真を展示するよう主張したのも、南京大虐殺を目撃したというドイツ人ジョン・ラーベの日記を発掘したのも、天皇陛下の訪米に際して抗議デモを行なったのも、すべてこのＧＡである。

　ＧＡは反日包囲網を拡大するため、華人以外の団体とも連携を深めている。わかりやすい例が韓国系アメリカ人に慰安婦問題で共闘を呼びかけた件だ。この団体とは日本の国連理事国入りの反対デモを行なった。

　反日運動は効果を確実に上げてきた。アメリカのメディア、政治家、学者の中にも「日本は過去の歴史に対して謝罪も補償も充分ではない」と考える者が増えてきた。従軍慰安婦問題をめぐって米下院議会の対日謝罪要求決議を推し進めたマイク・ホンダ議員もそのひとりだ。

　これら反日運動と中国政府は密接な関係がある。

　93年８月25日付の香港英字新聞『スタンダード』は中国政府の対日戦略を報じている。それによれば、92年に対日政策専門のシンクタンクを設立し、冷戦崩壊後の対日戦略を再検討している。

　その内容は、アジアにおける中国の覇権を確立するために、日本の政治大国化を阻む必要があるというものだった。そのためには「過去の謝罪問題を取り上げるべきだ」と結論づけている。

　活動を活発化させるＧＡに対して、当初、中国政府は表向き無関係を装ってきた。

　だが、徐々にその姿勢が変わってくる。02年２月に、ＧＡの幹部を上海に招き、「第２次世界大戦補償問題に関する国際法律会議」を開催した。

　そして03年９月、韓国、北朝鮮、米国、フィリピン、オランダ、そして日本国内の反日組織のリーダーを上海に招き、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が旗揚げされた。ＧＡを中心に展開される世界的な反日運動を事実上、まとめているのが中国政府のシンクタンク「中国社会科学院」である。

　中国政府が「歴史カード」を切る度に、表向き「民間団体」であり、自主的に運動を行なっている反日組織が、猛烈なキャンペーンを張るのだ。

まんまと乗せられた菅と仙谷

　日本はどう対処すべきか。

　歴史認識問題では、徹底的に資料を集め、丁寧にそれを英語で解説すればよい。１９９７年、ＧＡの支援を受けたアイリス・チャンが『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』を発刊したが、その内容には多くの点で虚偽があり、「日本会議」では日英２か国語で『再審「南京大虐殺」』（明成社）を発行。１つ１つ反駁していった。そしてこの本をブッシュ政権の主要閣僚や上下両院の外交委員会メンバー、アメリカの主要大学の図書館に贈呈した。

　では、歴史問題ではなく、今回の尖閣問題のような感情的なデモはどうか。

　実は、反日運動組織の実際の構成員は決して多くない。反日運動を放置していいとは言わないが、例えば、デモなどは付き合いで１日だけ参加する者が多い。彼らは臨時で駆り出されているだけなのだ。私の推計では、全世界でも１０００人もいればいいほうだと思う。

　日本人がすべきことは、海外の反日運動を無批判に受け容れず、堂々と英語で日本の立場を主張することだ。慌てることはない、メディアが盛んに報じていても、実態は10人程度のデモだったりする。

　極論すれば、「国際世論」など存在しないのだ。たとえば、世界中で戦後補償の問題を蒸し返した反日デモが展開されたとしよう。メディアを通じてそれらを知ると、日本が世界中から嫌われているような錯覚を起こす。そうした「国際世論」によってわが国の外交が歪められるのは大問題だ、と思う。

　反日的な国際世論は中国がこれまで仕掛けてきた情報操作の結果意図的に作り出されたのであり、デモは日本の国内世論を慌てさせ、最終的には政治家を動かすための圧力、攻撃材料に過ぎない。デモの様子が報じられたからといって、慌てないことだ。

　前述の通り、華人組織と連携している韓国や北朝鮮の組織も呼応することがある。

　すでに日韓基本条約で決着済みの補償問題にしても、さらにカネを日本から引き出すべく彼らは運動を行なう。

　まんまと乗せられてしまったのが鳩山由紀夫前首相、仙谷由人官房長官だった。鳩山氏は首相在任中の今年１月、前出のマイク・ホンダ議員を首相公邸に招いた。この時、戦後問題を「順次やりたい」と語っている。そして日韓併合１００年にあたり、首相談話を発表すべく動いた。菅内閣になってからはこの役目を仙谷氏が担い、首相談話の準備を主導した。情けない限りだ。

　反日キャンペーンに過剰反応し、「国際世論」を真に受ければ相手の思うつぼなのだ。

　抗議運動、反日キャンペーンは、中国政府の動きを支援する形を取る。今回のケースで言うならば、日本が危機感を抱いて自衛隊を大幅に増強することを中国は何としても回避したい。そこで自衛隊の増強を阻止すべく、日本の世論を操作するのだ。

　これには歴史カードは非常に有効である。

　このいつもの手に引っ掛からないよう、冷静さが必要だ。中国政府のやり口をきちんと把握し、尖閣諸島を守る体制を粛々と強化していけばいいのだ。

滅ぼすしかないようだ。