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2010年10月18日 (月)

アリバイ制度?

「休日分散化」議論本格化も非難続出、こだわる観光庁のワケ
(2010年10月18日(月)17時0分配信 夕刊フジ)

★予算取ったから…“アリバイ”作り!?

 日本列島を5つに分断、地域ごとに大型連休を春、秋2回に分ける「休日分散化」の議論が本格化している。国民に対するアンケートでは6割超が「効果なし」と答え、観光業界の反応もすこぶる悪い。だが、観光庁は実現に向けてかたくなな姿勢を崩さない。一体、何がそうさせているのか。

 観光庁は先日、休日分散化について話し合う「休暇改革国民会議」(座長・三村明夫新日鉄会長)の初会合を開いた。

 実現に向けた具体的なアイデアや問題点を洗い出し、国民の関心を高めることを目的に、財界や地方自治体関係者など40人の委員が出席した。

 同庁では、制度の導入で(1)需要の平準化を通じた旅行コスト低減(2)観光産業の生産性向上(3)雇用安定-の実現を目指している。

 だが、同庁などが実施したアンケートでは国民の6割超が「効果なし」と回答。観光業界も「分散区域がおおざっぱすぎて、国内で観光地の混雑緩和につながる地域は限定的。恩恵があるのは、海外旅行を扱う旅行会社と航空会社だけ」(大手旅行会社関係者)と懐疑的だ。

 財界も反対。「公正な市場の形成を損なう恐れがある。地域ごとに休暇を取得することは現実的ではない」(全国銀行協会)との立場を崩さない。

 それでも、東国原英夫・宮崎県知事や橋下徹・大阪府知事を始めとした自治体首長の支持を受け、同庁は2012年以降の導入をあきらめていない。

 この背景には一体、何があるのか。同庁の関係者が声を潜めてこう明かす。

 「観光庁は海外訪日客3000万人プログラムを掲げ、256億円もの予算を得ましたが、一昨年の発足以降、目立った実績を残せていません。現長官の溝端(宏・元Jリーグ大分トリニータ社長)さんと、抜擢した当時の国交相、前原(誠司・現外相)さんは、ともに京都出身で昵懇の間柄。両者としては(予算を取った責任上)何かしらの“アリバイ”を作る必要がある。そうみている関係者は多い」

 存在意義のために推し進めている側面が見え隠れするという。

 しかも「観光庁の職員は、大半が国交省からの出向者で、観光に関しては素人集団。彼らの意識は数年以内に本省に戻ることです。効果が疑問視されても、現体制下で制度実現に貢献しておくことが得策と考える雰囲気もある。休日分散化が、本当に観光産業の活性化につながると考えている人は限定的でしょう」(先の関係者)とも。

 アリバイ作りや存在意義のためなら何のための制度改革かわからない。議論を煮詰めてだれもが納得する結論を出してもらいたいものだ。

政治主導とやらはどこに行ったんですかね?

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