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2010年10月18日 (月)

【支那】やっぱり官製デモ

内政問題が対外波及する(させる)ことは古今東西共通、でもあるようだが…

中国お家芸!反日デモは官製の“やらせ”だ  
(2010年10月18日(月)17時0分配信 夕刊フジ)

★背景にノーベル平和賞騒ぎと共産党内の権力闘争

 中国で広がる大規模な反日デモに中国当局の影がちらついている。沈静化しつつあった、尖閣諸島を巡る領土問題に突然、再び火がついた格好だが、発生時期や場所など、官製デモだった形跡が次々と浮上。“やらせ”という指摘も出ている。背景にあるのはノーベル平和賞などをめぐる騒ぎや人民元切り上げ問題、共産党内部の権力闘争などの内憂外患。国内の不満分子を押さえ込むための手段として、従順な「日本」が、いいように利用されているのか。

 「打倒小日本(日本人の蔑称)」「釣魚島を守れ」-。16日に中国内陸部、成都、西安、鄭州の3都市で起きたデモに続き、17日には四川省綿陽市で、今回としては最高の3万人が反日デモを開催。一部が暴徒化して、日本車が壊されたり、日系の家電店、日本料理店などが襲撃された。

 中国外務省は17日、参加者に冷静な対応を呼びかける談話を発表。対策を講じる構えはみせたが、デモは12日あたりからインターネット上で呼びかけが始まっていた。

 ノーベル平和賞発表時に瞬時に情報を遮断した当局は当然、事前に状況を把握しており、黙認していたのは明白だ。

 また、17日付「リンゴ日報」など複数の香港メディアは、反日デモは「各大学の学生会が組織したもの」と報じた。成都在住の日本人教師も「大学関係者から連絡を受けていた」と語る。

 中国の学生会は共産党の下部組織、共産主義青年団の支配下にあり、当局の容認なしでデモを起こすことは考えにくい。

 折しも、共産党の中央委員会総会(5中総会)の開催中で、大混乱を招けば、関係地の中央委員にとっては大失態となってしまう。

 「今回のデモは中国当局の完全なヤラセです。国内で充満する政府への不満のガス抜きであることは明白です」と指摘するのは、中国問題に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏だ。

 「デモの発生場所から、中国政府の意図が透けて見えます。発生源の四川省成都は大使館はおろか、領事館さえない場所。広州のように進出している日系企業自体も少ない。パフォーマンスをするなら絶好の立地だったというわけです」

 ちょうど16日、日本では都内の在日中国大使館周辺で反中デモが予定されており、これに対する意趣返しともみられたが、「自然発生的にできたデモにしては、主張や抗議の内容があまりに首尾一貫している。プラカード自体が検閲を受けている可能性は否めない」と宮崎氏。

 では、今になって、「反日」をあおり立てる背景には何があるのか。宮崎氏は、中国の内憂外患のお国事情を挙げる。

 ひとつは若者の不満に対するガス抜きだ。民主運動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏(54)がノーベル平和賞を受賞したことで、若者中心に、劉氏を釈放せよとの世論が高まっていた。

 「政府側はノルウェー政府に猛反発しましたが、民主化の機運が広がる若者には熱狂的に受け入れられました。不満の発散場所を人工的に作る必要があったのです」

 こうした若者の心理を代弁したのは、若手人気作家のカリスマ的存在である韓寒氏。自らのブログで「反日はマスゲームだ」と「官製デモ」の内幕を揶揄している。

 デモが起きた地域は経済発展が沿岸部に比べ遅れており、大学卒業者の就職難も最も深刻で、ガス抜きには最も効果的な地域でもあった。

 また、チリの炭鉱事故で33人が奇跡の生還を遂げたが、中国では毎年数千人が炭鉱事故で死亡。ネットで政府批判が噴出していたことも影響があったという。

 さらに、複雑化させているのが共産党の権力闘争だ。反日デモが起きた省の主要指導者はほとんど保守派。「デモを仕掛けたのは、上海派といわれる反主流派が主導した可能性が高いでしょう。主流派への嫌がらせですよ」という。

 国内問題に加え、人民元切り上げ問題などで、欧米を中心とする海外からの圧力も高まる中、目先を変えるターゲットに選ばれたのが日本ということなのか。

 物言わぬ菅政権の弱腰ぶりを見抜いた中国は今後、対日外交を自国優位に進めるどころか、国内問題でもますます日本カードを使ってくることが危惧される。

誰が正しいかは、ノーベル平和賞の行方で明らかな訳だが。

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