【民主党】北教組の腐敗

一人残らず刑務所行きでいいのでは？

道教委、北教組事件で報告書　禁止の選挙運動、横行
（2010年8月4日(水)8時0分配信　産経新聞）

■「指令書」「ビラ配り、電話かけ」「カンパ要請」…

　北海道教職員組合（北教組）による民主党の小林千代美前衆院議員陣営への不正資金提供事件を受け、北海道教育委員会は３日、北教組など道内の教職員組合の政治活動の実態について調査報告書をまとめた。

　報告書では、組合側が選挙運動で「指令書」を出していたことや禁止されている選挙運動が目撃されていたことなどを指摘。違法行為に関与した教職員を「厳正に対処する」とした。

　道教委は、管轄外の札幌市を除く、公立学校１９２７校、約３万８千人の教職員に調査を実施。報告書によると、選挙運動で「指令書」が出ていることを認めた教職員は４０人に上った。また、５４人が「ビラ配り、電話かけなどの選挙運動を行ったことがある」と認め、３３校の校長が「禁止・制限されている選挙運動を見聞きした」と答えた。

　組合からカンパ要請を受けたことを認めた教職員は１５８２人。ほかに、２３１人は集金をしたことがあると認めた。ただ、「特定の政党や候補者への支援目的と特定できた」と回答した教職員はゼロだった。

　国旗掲揚、国歌斉唱に対する組合側の反対運動についても調査。小学校２９１校（２７・７％）、中学校１３９校（２４・６％）などで反対要請文などの提出があり、小学校７４校（７・０％）、中学校５５校（９・８％）などで具体的な拒否行動があったとしている。

　また、校長らが行う勤務評定に対する組合側からの介入も調査。組合側から申し入れを受けたと答えた校長が小学校で４９０校（４６・６％）、中学校は２３５校（４１・７％）、高校は１０校（４・２％）あった。

　回答では、現場の教職員側と校長など管理職で差もあった。教職員への調査では、勤務時間中に組合の会合に出席した経験があるのは３０３校１４４３人だったのに対し、校長への調査では、具体的な人数は分からないものの３５７校で勤務時間中の組合活動を把握していると回答があった。

　また、校長らの回答では、年休を取得せずに組合活動に参加している実態が３２校であったが、教職員への回答では全員が「年休を取得している」と答えた。

　報告書は文部科学省にも提出された。文科省では、組合規模に比べ、組合活動に関与したと報告した教職員の数が少ないなど、調査が不十分な可能性もあることから「内容を慎重に検討する」としている。

クビにすべきなのは言うまでもない。