【民主党】自己弁護お子ちゃま政権

菅政権は「保身第一の自己弁護団だ」身内から皮肉続々
（2010年7月13日(火)17時0分配信　夕刊フジ）

　参院選で惨敗した民主党は、菅直人首相（６３）や枝野幸男幹事長（４６）をはじめ執行部全員が留任し、落選した千葉景子法相（６２）まで続投するという、異例の責任の取り方を選択した。枝野氏や仙谷由人官房長官（６４）、千葉氏が弁護士出身だけに、党内不満分子からは「保身の敏腕自己弁護団」との皮肉も聞こえてくる。

　枝野氏は１２日の記者会見で、党内に出ている辞任論について「私自身、個人としてはさまざまな思いはある」としたものの、「首相から職務を全うしてほしいと強い指示があった」として続投を表明した。

　「個人の思い」については言及を避けたが、周辺によると１１日夜には辞任に傾いていたといい、「首相の指示」を金科玉条にしたかったようだ。

　仙谷氏は１２日の記者会見で、「政治家の責任の取り方は、すっきりくっきり一枚一枚カードを取り換えていけばいい、ということではない場合が多々ある」と独特の言い回しを使い菅首相や党執行部を擁護。千葉氏の続投については「行政の継続性の観点から続けてもらうのが望ましい」と述べた。

　ただ、菅首相や枝野、仙谷両氏は、野党時代には政府・与党追及の急先鋒だっただけに、党内にも「変わってしまった」（若手議員）と見る向きが多い。

　例えば、菅首相は２００７年７月、参院選で敗北してねじれ国会をつくったのに続投した当時の安倍晋三首相に対し、「国民の審判とまったく矛盾する行動は理解できない」として退陣を求めていた。

　仙谷氏は、麻生政権下の０９年２月に予算委員会で、新聞の世論調査で首相辞任を求める声が３９％あったことを理由に、「国民あるいは日本人にとっては極めて不幸だ。総辞職をする、そして憲政の常道に従って、一度野党に政権を渡して選挙をするべきでは」と発言している。

　自民党中堅議員は「世論調査と選挙、どっちが辞任の根拠として強いかは明らか。菅内閣こそ総辞職すべきだ」と話す。

　小沢系のベテラン秘書も「彼らに一般常識的な理屈は通じないよ。自分たちに都合のいい理屈をどこからかひねり出す。敏腕弁護士だから。『自分の保身が第一。民主党』だ」と、皮肉なコメントを残した。

菅政権は「お子ちゃま政権！」市場から噴出する不信の声
（2010年7月13日(火)17時0分配信　夕刊フジ）

　参院選で敗北した民主党に、市場から厳しい目が向けられている。選挙で落選した千葉景子法相（６２）を続投させることには、「まさに、お子ちゃま政権。市場の信頼をさらに失うだろう」（証券ストラテジスト）との声も。市場では日本売りが進んだ。迷走の度合いを深める菅政権が、経済成長と財政再建の実現という国際公約を果たせるのか、市場は疑心暗鬼になり始めている。

■市場の目

　参院選から一夜明けた１２日。東京外国為替市場では円売りが進み、一時約２週間ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝８９円１５銭を付けた。

　東京株式市場でも政局の不透明感から、日経平均株価が前日比３７円安の９５４８円と３営業日ぶりに小幅反落。投資情報提供会社ＴＩＷの西村尚純エクイティリサーチ部長はこう指摘する。

　「海外でも与党が選挙で大敗すれば、株価は大暴落するのが常。ところが、今回はほとんど動かなかった。市場や経済界はすでに、民主党の経済政策運営に期待していないことの表れです」

　市場の信頼を失いつつある菅政権は驚いたことに、国民が“ダメ出し”して落選した千葉法相を９月の民主党代表選まで民間人の大臣として続投させる方向だ。

　「まさに、お子ちゃま政権。市場の信頼をさらに失うだろう」（証券ストラテジスト）との声も出ている。

■財政再建

　菅直人首相（６３）が国際会議の場で約束し“国際公約”にもなっている財政再建。そのカギを握っているのが消費税増税だったが、参院選での大敗を受けて、議論をしにくい環境ができ上がってしまった。

　消費税率１０％を掲げた自民党が今回の選挙で議席を増やしているため、「国民は増税を拒否しているわけではない」（河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）とみられる。

　民主党の敗北については、「増税が原因ではなく、与党としてこの１年間、発言が軽すぎたり、ブレまくっていたから、国民が厳しい審判を下した」（斎藤太郎ニッセイ基礎研究所主任研究員）との見方もある。

　いずれにしろ、消費税論議がやりにくくなったことには変わりはなく、「消費税論議はいったん白紙に戻され、議論再開のタイミングを探るのは厳しい状況」（同）となりそうだ。

■景気下支え

　財政再建とともに国際公約になっているのが、経済成長の実現だ。ここでも菅政権は難しいカジ取りを迫られる。

　夏以降、２０１１年度予算編成に向けた動きがスタートするが、今年度予算で民主党連立政権は子ども手当などを盛り込んだことによって、一般会計の総額は９２兆円と過去最大規模に拡大。税収が期待できないなか、新規国債発行額は過去最大の４４兆円に達した。

　「財政再建を進めようとすれば、歳出を縮小せざるを得ない。一方で、膨大な需給ギャップ（需要と供給の差）を埋めてデフレ不況から脱却し、経済成長を目指すには財政支出が必要になる。両者のバランスをどうとっていくかが重要だが、菅政権からは青写真が見えてこない」（生保系エコノミスト）

　野党時代の民主党には経済通のイメージがあった。が、実際の経済・財政運営は机上の論理とは違ったのか、与党になった途端、その面影はナリを潜めている。