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2010年7月20日 (火)

ソフトバンク在日割引疑惑

せめて発生を事前に食い止めていれば、評価するにやぶさかではなかったが…

「在日割引はデマです」 孫社長、ツイッターで答える
(2010年7月20日(火)18時55分配信 J-CASTニュース)

   ツイッターでの露出が目立つソフトバンクの孫正義社長だが、利用者からの問いかけに答えた内容が、ネット上でちょっとした話題になっている。注目されている発言は、利用者が「在日割引してるって本当ですか?」と書き込んだ内容に対して、「デマです」「卸販売店の独断だった」などと返答したもの。この問題は、過去に週刊誌で「ソフトバンクが、在日本大韓民国民団(民団)に格安プランを提供している」などと報じられたことがあり、これが「蒸し返された」形だ。この問題の顛末を孫社長自身が説明するのは異例で、孫社長の発言には大量のブックマークがつくなど、関心を集めている。

08年には「週刊新潮」が批判記事

   問題の発端は、2008年1月16日付けの「民団新聞」に掲載された広告だ。「団員対象 特別キャンペーン携帯電話」とのうたい文句で、基本料金月額4500円を支払うと、ソフトバンク同士の通話では1~21時が無料、それ以外の時間帯でも200分は無料になるというもの。ソフトバンク以外の電話と通話した場合でも、26250円までは無料だという破格の内容だ。この広告の隣には、

「団員向け格安の携帯電話をどうぞ―民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービス事業をスタートさせた。同事業は、民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で開発したシステム」
などとする記事も掲載されている。

   この割引制度をめぐっては、「週刊新潮」が08年2月21日号で「『在日韓国人』だけなぜ安い? 孫さん『ソフトバンク』の通話料金はヘンです!」題した記事を掲載し批判している。

   記事中では、それぞれ当事者が

「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」(ソフトバンクモバイル広報室)
「団員に便宜を図るためにやったことですが、ミスでした」(民団事業局)
などと釈明しており、民団新聞も後に

「(システムを)ソフトバンク等と共同開発した事実はございません」
などとする訂正記事を掲載している。

「法人向け卸販売代理店の独断でした

   この話題が、ツイッター上で蒸し返された。孫社長は2010年7月19日午後、

「在日割引してるって本当ですか?それとも、ただのデマでしょうか」
という利用者の書き込みに対して、

「デマです」
と返答。かつての「在日割引」の経緯について、

「二年前に卸先二次代理店が当社の許可無く割引。当社が認知直後に書面通知し、その後の当該割引営業行為停止」
「法人向け卸販売代理店の独断でした」
などと説明した。民団新聞に掲載された広告についても、

「二次代理店の独断による広告。書面による厳重注意しました」
とした。

   これらの発言には、約150件のブックマークがつき、

「過去にあった事実を明らかにした上で今はそのような事実はない、と返答しているのが好感もてますね」
「正直に認めるあたり、さすがです」
などと、孫社長の対応を評価するコメントが相次いでいる。

ところでその「コメント」…サクラではないですよね?(冷笑)

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