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2010年7月19日 (月)

【民主党】惨敗に各紙の…

どちらが筋かは…

民主党敗北 総辞職か解散が筋と産経 朝・毎は早々と菅続投論
(2010年7月19日(月)8時0分配信 産経新聞)

 「民主党主導政権の迷走と失政をこれ以上継続させまいと、有権者がブレーキをかけた」-民主党が惨敗した11日の参院選を産経はこのように総括し、国民は民主党政権そのものに「ノー」を突きつけたとした。

 対して朝日は「民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか」「そうではないと私たちは考える」と自問自答してみせ、「有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい」と結論づけた。

 菅直人氏が早々と首相続投を表明したことについても、各紙の論調は大きく異なっていた。「首相の政治責任は明白だ」と断じた産経は、内閣総辞職か衆院解散が本筋だと訴えた。実際に「3年前の参院選で民主党はそう主張していた」のだから、民主党に反論の余地はない。

 一方で朝日は、参院選の敗北による首相交代の事態は「もう卒業すべきだろう」とし、毎日も「首相が交代すればねじれ解消の展望が開けるわけでもない」として、ともに菅政権の継続を支持した。ただその論拠たるや、菅首相の資質や実績を評価したものではなく、「そもそも参院選は『政権選択選挙』ではない」(朝日)、「次々と首相が交代する政治がよいとは考えない」(毎日)といった旨である。読者は「おや、待てよ」と思ったに違いない。

 それというのも両紙は、前回参院選で大敗にもかかわらず安倍晋三首相が続投を表明したとき、「政治は結果責任だ」(平成19年7月31日付朝日)、「敗北にもかかわらず続投を決意したからには、早期に衆院を解散し…」(同30日付毎日)と、参院選敗北を首相退陣、衆院解散に結びつけていたのではなかったか。

 争点となった消費税問題に関しては、「税金の無駄遣いをなくしてからというのが有権者の率直な思い」と、増税に消極的な姿勢を見せた東京に対し、日経は「菅内閣が消費税問題への取り組みを後退させるようなことがあってはならない」、産経も「消費税増税を遠ざける結果にしてはなるまい」と、民主党政権が増税に及び腰にならないかとの懸念をにじませた。

 今後は菅首相の「ねじれ国会」での政権運営能力が問われることになるが、多くの社説が、昨夏までの「ねじれ」下における野党・民主党の政治手法を取り上げていた。

 朝日、毎日は「『参院選が直近の民意だ』とアピールし、政府提出法案を次々参院で否決」(毎日)などと書くにとどめた上で、今度は逆の立場となった自民党に「反対ありきではなく、適切なチェック機能を果たす『責任野党』の見本を」(朝日)などと注文をつけていた。

 その点、「インド洋上での給油活動を一時中止に追い込んだり、日銀総裁人事を不同意にしたり…」と、わが国の重要施策に大混乱をもたらした民主党の党略を具体的に挙げた日経の社説は行き届いていた。

 産経は「ねじれ」によって「民主党が考えていた外国人参政権付与法案など『国家解体』といわれる問題法案の成立のハードルは高くなる」と、「ねじれ」が民主党政権の“暴走”を阻止する可能性も示す一方で、「国益や国民の利益を実現するために与野党が歩み寄り、政策調整」をせよと求めた。

 もっとも消費税問題で読売が「バラマキ政策を放置し、(超党派の)協議を開始するのは無理がある。これらの政策を見直したうえ」で協議を進めよと書いたように、何より民主党政権がこれまでの失政を謙虚に反省し、国益の視点に立った政策に改めることが重要ではないだろうか。(清湖口敏)

■参院選での民主党敗北をうけた各社社説    

産経

・国益第一へ軌道修正急げ

朝日

・2大政党にさらなる責任

毎日

・厳しい試練が始まった

読売

・バラマキと迷走に厳しい審判

日経

・民主党は敗北反省し政策実現の道探れ

東京

・「ねじれ」解く知恵絞れ

 〈注〉各紙とも7月12日付

諸兄の判断に尾間k背したい。

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