【民主党】Ｗ杯と逃げ菅

そもそも活動家上がり…最初は無言で去ろうとしたと言うから、Ｗ杯だって関心がなかった可能性は大。
昨夜全国を覆った興奮・感動との、この落差を…

首相、Ｗ杯だけコメント…討論番組も「逃げる」
（2010年6月30日(水)21時17分配信　読売新聞）

　菅首相が記者団からの質問や、各党党首とのテレビの討論番組出席から逃げているのではないか、との指摘が出ている。

　自民、公明、共産、みんなの党の野党４党の国会対策委員長は３０日、民主党に党首討論に応じるよう申し入れ書を送付するなど反発している。

　首相は３０日午前、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で敗退した日本代表について「残念だったけど、本当によく頑張った」と語り、健闘をたたえた。首相公邸前で記者団が質問したのに対し、最初は無視して公用車に乗り込み発進したが、車を止めて車中から、一言だけ答えた。

　首相が朝の取材に応じたのは８日の就任以降初めてだが、今後も応じる考えはないようだ。無用な失言を防ぐためとみられるが、報道陣からは「国民の関心の高いＷ杯についてだけコメントするのはずるい」との声が出ている。

　一方、テレビ各社が計画している主要９党の党首による討論番組の一部について、首相周辺は、「討論番組をとりやめ、首相の単独出演ができないか」と打診を始めた。「（他党から番組で）１対８で批判を受ける」（仙谷官房長官）ことを嫌っているとみられる。

日本サポーターである有権者の皆さんは絶対に覚えておいたほうがいい。

【支那】子供手当狙い来日

さて、財政も逼迫していることだし…

来日直後に生活保護申請　中国人48人
（2010年6月30日(水)18時9分配信　J-CASTニュース）

   大阪市は2010年6月29日、同市西区在住の姉妹2人の親族を名乗る中国人48人が5月から相次いで来日し、直後に生活保護を申請していたことを明らかにした。このうち32人はすでに受給が決定している。

   中国人48人はいずれも、中国から帰化した姉妹2人の介護を目的として入国し、5～6月に在留資格を取得したうえで保護の申請を行った。

   市は、来日直後の特定女性の親族を名乗る中国人による大量申請には不審な点が多いとして、まだ決定していない申請への対応を保留。受給を狙った入国の可能性があるとみて実態調査に乗り出す。

今からでも法撤廃の方向で。（冷笑）

【民主党】人治主義やまず…

昨夜のＷ杯、中継をご覧になった各位も多いことと思う。
日本はＰＫ戦の結果ベスト１６で対戦終了。大会はまだ続くが、一つの区切りはついたと言えよう。

さて、その母国では…

千葉法相　夫婦別姓など「公約外でも成立」
（2010年6月30日(水)8時0分配信　産経新聞）

　千葉景子法相は２９日の記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）が民主党の参院選マニフェスト（政権公約）に記載されていないことについて「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す考えを示した。

大臣規範に抵触、泉内閣政務官が昨年住宅購入
（2010年6月30日(水)16時23分配信　読売新聞）

　鳩山内閣で内閣府政務官を務め、菅内閣でも再任された泉健太衆院議員（３５）が昨年１２月、京都市伏見区内に土地付き中古住宅を購入していたことが、３０日公開された所得等報告書でわかった。

　大臣規範では、閣僚と副大臣、政務官に不動産取引の自粛を求めているが、泉議員は「大臣規範に抵触するとは知らなかったが、自宅として購入し、転売目的などではないので問題ない」とした。泉議員の事務所などによると、昨年９月に政務官になった泉議員は、昨年１２月、同区の土地約２３５平方メートルと築２７年の住宅を購入した。

出場以前に祖国日本が存続しているやら…
選手ならぬ我々有権者の、本当の血戦はすぐそこに迫っている。

【民主党】内ゲバ加熱か

結果論なのか最初から守るつもりがなかったかは、諸兄のご判断にお任せするとして…

主導権奪還狙い、小沢氏布石？　消費税「総理の考え分からぬ」批判加速
（2010年6月29日(火)8時0分配信　産経新聞）

■「私が約束実現」

　菅直人首相の消費税増税発言をきっかけに、民主党の小沢一郎前幹事長が批判を強めている。その怒りは首相が消費税発言をトーンダウンさせた後もおさまる気配がない。背景には、消費税問題で与党の過半数確保が難しくなったことへのいらだちに加え、参院選後の党代表選や内閣改造をにらんだ思惑もありそうだ。このままでは、参院選で有権者は首相と小沢氏のどちらを信じて投票していいのか分からない。小沢氏は２８日には「私が約束を実現したい」と、菅体制への“対決宣言”にまで、発言をエスカレートさせた。（坂井広志、原川貴郎）

　首相はカナダ訪問中の２６日（日本時間２７日）、消費税率引き上げについて、与野党に議論を呼びかけただけだなどとして軌道修正を図った。だが、小沢氏の批判のトーンは変わらない。

　「選挙で政権を取った（鳩山由紀夫前）内閣で『４年間は上げない』と言った。菅総理がどういうお考えで消費税ちゅうことを話しているか分からないが、私個人としては、国民の皆さんと約束したことは、どんなことがあっても守るべきだと思っている」

　小沢氏は２８日、参院選の遊説のために訪れた瀬戸内海の大三島（おおみしま）（愛媛県今治市）での住民約６０人との意見交換会でこう述べた。住民からの「４年間絶対上げないと約束したのに、政権が代わってコロッと変わった」との声にも大きくうなずいた。

　また、小沢氏は政府が子ども手当や高速道路無料化で公約をまげたことにも怒りを募らせている。

　大三島は本州四国連絡高速道路の「しまなみ海道」の多々羅大橋がかかっている。前原誠司国土交通相が発表した高速道路新料金案で他の高速より割高となる。住民が「小沢先生に何とかしてほしい」と話すと、小沢氏は次のように答えた。

　「政権を取ったら、カネがないからできませんなんて、こんなばかなことがあるか。約束できないなら言うな。必ず私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにしたい」

　党分裂を誘発しかねないだけでなく、これでは、民主党の公約を信じていいのかどうか、有権者を困惑させかねない。

　小沢氏の懸念は参院選自体にも向けられている。小沢氏と鳩山前首相の辞任で党支持率はＶ字回復したが消費税問題で再下降。小沢氏が幹事長時代に擁立を強行した改選数２以上の選挙区での２人目の候補者が苦戦を強いられているのだ。

　住民との意見交換の後も、小沢氏のボルテージはそのままだった。

　「高速道路はすべて無料にするって言って選挙をやったのだから、約束は守るべきだ。消費税も、国民の皆さんとの約束はなんとしても守らないと社会は成り立たない。結果としてウソをついたことになる」

下野すれば解決するのにね。（冷笑）

【民主党】そろそろ鍍金が…

これは、会期延長しなかった訳だ…ボロが出るものね。（冷笑）

「緊急の会社」って？菅首相が言い間違い連発
（2010年6月29日(火)0時12分配信　読売新聞）

【トロント＝小川聡】菅首相が２７日夜（日本時間２８日朝）にトロントで行った記者会見で、言い間違いを連発した。

　首相は新興国を意味する英語「エマージング・カントリー」を「エマージェンシー・カンパニー」（緊急の会社）と述べたほか、「国連安全保障理事会」を「国連常任理事会」、「Ｇ８」を「Ｇ７」と間違えた。

　また、ロシアのメドベージェフ大統領を「ベドメージェフ」、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領を「イ・ミョンビャク」と発音するなどした。

漢字の読み間違いで突っ込まれた元総理もおられたが、こちらは問題にならないのだろうか？
ただ現時点で野党の先生方に代わり突っ込むのは、必然的に有権者の役割。勿論…

「ミンスには入れない！」という形で。

【民主党】いよいよ「お縄」?

幹事長辞任でいよいよ加速――ロッキード事件、金丸事件を挙げた２つの組織が水面下で協力
地検特捜部と国税の「最強タッグ」が“対小沢”リターンマッチに動き出す
（SAPIO 2010年6月23日号掲載） 2010年6月28日(月)配信
　文＝伊藤博敏（ジャーナリスト）

　本誌は前号で、「東京地検特捜部が国税庁と連携して小沢一郎氏の捜査を進めていく可能性がある」と指摘した。“縦割り行政”と揶揄される霞が関において、「国税と検察」だけはタッグを組む。彼らは幹事長の座を手放した小沢氏の捜査をどう進めていくのか。

　小沢氏に挑んだ東京地検特捜部の捜査は今のところ失敗に終わっている。

　検察審査会の「起訴相当」議決を受け、小沢氏からの再聴取が行なわれたが、５月21日に２度目の「不起訴処分」発表があったことからもそれは明らかだろう。

　しかし、検察の捜査現場は諦めていない。彼らはすでに「刑事被告人・小沢一郎」との戦いまで視野に入れている。

　一般市民で構成される検察審査会が２度目の「起訴相当」議決を下せば、検察が証拠を持っていようがいまいが、「強制起訴」されることになる。この場合、裁判所指定の弁護士が検事役となって裁判が進められることになる。検察関係者が今後の“シナリオ”を説明する。

「検察は、検察審査会の事務局を務める法務官僚への根回しと、進行役を務める補助弁護士の取り込みによって『起訴相当』の結論を再び引き出そうとしている。

　そうなれば、その後は公判での争いになる。小沢弁護団との厳しい戦いにあたっては、捜査資料の提供、新事実の掘り起こしなど、検事役の弁護士への検察の協力が不可欠になる。だから検察サイドは今からその準備に余念がない」

　しかも、小沢氏の幹事長辞任がその動きを加速させることになるだろう。

「２月の時点では、検察上層部が政権の最高権力者からの“報復”を恐れたために、『不起訴』の判断が押し通された。幹事長ポストを手放したのだから、捜査を進める上でのハードルは下がったと考えていい」（別の検察関係者）

　検察が「有罪」を勝ち取るために、強力なサポート役として期待しているのが、国税当局だ。

　現段階で小沢氏が「嫌疑不十分のため不起訴」となっているのは、あくまで政治資金規正法違反の容疑についてである。

　問題となった「世田谷の秘書宅」購入の原資４億円がタンス預金だったという小沢氏の資力の源泉や、見え隠れする不透明な資金の流れについて、国税当局が調査した時にどういう結果が出るかは「現段階での不起訴」とは全く別の話になる。

　検察庁と国税庁最強の捜査機関がタッグを組んだリターンマッチの可能性が残されている。

特捜部にとって国税は「情報の宝庫」である

　検察と国税はそれぞれ、法務省と財務省という違う省の管轄にあるが、両者がタッグを組むことは決して珍しくない。“縦割り行政”が当たり前の霞が関において、異例とも言える協力関係を築いている。なぜなのか。

「マルサ」と呼ばれる国税局の査察部門が、悪質な脱税を刑事事件化して摘発しようとする場合、特捜部などに告発して、起訴してもらうという手順を踏まなければならない。公訴権を持つのは検察官だけだから、国税が検察の力を借りなくてはいけないという現実的な理由がある。

　特捜部には、特殊直告１班、特殊直告２班、財政経済班の３班があるが、国税局のカウンターパートは「財政経済班」で、大型脱税事件の摘発では、国税サイドから財政経済班の副部長、主任クラスへの根回しがあった上で、合同捜査という形を取るとされる。

　しかし、「国税から検察にアプローチして捜査・起訴してもらう」という構図ばかりかというと、そんなことはない。むしろ、逆の場合も多い。

　実は、特捜部には腐敗の証拠を握るための情報ネットワークが完備されているわけではない。東京、大阪、名古屋の地検に配置された特捜検事の数は、部長や副部長といった管理職も含めて70人前後に過ぎない。その上、近年は現場検事の人事異動の周期が短くなっていて、捜査能力の低下も囁かれている。

　一方、５万６０００人の職員を抱える国税庁は、情報の宝庫である。税務署や国税局には、「税歴表」と呼ばれるデータベースがある。これには、法人の過去の納税状況、業績、財務指標がコンパクトにまとめられている。

　法人だけではない。申告した個人、個人事業主、自営業を含めあらゆる法人、個人の情報を握る。情報の質、量ともに国税に勝る機関はないだろう。

　特捜部が国税に“情報提供”を求める場合、もちろん、犯罪捜査の一環だから水面下の捜査協力となる。うまくいけば国税から得た情報をきっかけに、硬直化した捜査が立件へと大きく進展するのだ。

　小沢氏の事件が今後大きく動くとすれば、このパターンに当てはまる時であろう。

　検察と国税の間では事務官レベルを含め、出向などによる人事交流が行なわれている。そうしてできた個人レベルでの人脈も“水面下の協力”の際には活かされることになる。

　さらに付け加えて指摘したいのは、「退職する時の連携」だ。

　企業と接触する機会が多く、退職後は税理士資格が与えられる国税ＯＢは、企業の監査役や顧問税理士として、第二の人生のスタートを切る。検事も「ヤメ検」と呼ばれる弁護士になるわけだが、顧問先を探すのは容易ではない。それを手助けするのは大物国税ＯＢであるケースがままある。

　こうして検察と国税は、様々な場面で利害を一致させつつ、政官財界を巡る疑獄や大型脱税事件に臨んでいる。

関係“復活”のきっかけとなったのは「ロッキード」

　振り返れば、「検察｜国税」がタッグを組んで挑んだ事件は少なくない。

　１９４７年、検察は、東京地検に特捜部（当初は隠退蔵事件捜査部）という政官財の“お目付け役”を置くと、次々に事件を摘発していく。

　昭和電工事件、繊維汚職、炭鉱国管事件、日本シルク事件、油糧配給公団事件、電気通信省汚職、造船疑獄。

　特捜部が贈収賄事件の摘発を続けていくに従って、カネの授受を行なう側の手口も巧妙化していった。そこで捜査にあたって、陰に陽に検察は国税と手を組むようになった。

　だが、一時期、両者の関係が冷え込んだことがある。

　67年10月、特捜部が東京国税局と合同で行なった日本通運（日通）の取引先である大和造林という小さな会社の脱税事件がそのきっかけだった。

　翌年になり、脱税で浮かせたカネが、日通を通じて、政界工作資金となっていることが判明した。受け取っていたのは衆参合わせて47名の国会議員で、２人の政治家が逮捕された。

　国税がショックを受けたのは、一連の事件の中で、日通関連会社から飲食接待を受けていたとして、東京国税局の５人の職員が、収賄容疑で逮捕されたことだ。事件の端緒を開いたのは国税の通告であり、合同捜査では、「政治家逮捕」という“花”を特捜部に持たせたのに、その“恩”を“仇”で返した構図である。当時を知る国税ＯＢは、「バカらしくて協力できるか、という気持ちになった」という。この事件を機に、検察と国税の関係は冷え切り、その後数年間は本格的な政界捜査を行なえなかったという。

　再び手を結ぶきっかけとなったのが、ロッキード事件だ。

　76年２月４日、米上院外交委多国籍企業小委員会は、ロッキード社が日本での航空機の販売にあたり、大物右翼の児玉誉士夫に21億円を贈っていたことを明らかにした。

　そして戦後最大規模と言われる捜査がスタートする。検察は、川島興・特捜部長のもとで陣容を整え、そこに東京国税局と警視庁の捜査部隊が加わる。第一報から20日後の２月24日、世田谷区の児玉邸を合同捜査隊が急襲した。

　その前日の２月23日、磯辺律男・東京国税局長（のちの国税庁長官）は、東京国税局の地下会議室に、捜査員を集めてこう檄を飛ばしたという。

「これは国税だけの問題ではない。この事件は日本の、そして検察の威信がかかった大事件だ。しっかりやってもらいたい」

　再びタッグを組んだ捜査の末、同年７月27日、田中角栄・元首相は逮捕される。検察と国税は、日通事件の恩讐を超えて親密な関係を取り戻した。

　93年の金丸事件も、両機関がタッグを組んだ事件だが、検察の苦境を国税が救うというパターンだった。

　当時の金丸信・自民党副総裁に５億円の政治献金を持参したことを東京佐川急便の渡辺広康・社長が供述し、それを金丸氏も認めた。にもかかわらず、検察は上申書と20万円の罰金で略式起訴で済ませた。甘い処分に対し、「大物は特別扱いか！」と、国民は怒り、検察庁の看板にはペンキがブチ撒けられた。

　そんな中で国税局が検察サイドに金丸氏の金融債による蓄財の資料を渡したとされる。これを元に、検察は息を吹き返し、金丸逮捕に至るのだ。事務所金庫や自宅からは金融割引債や金塊など１００億円相当が押収された。

１億円はどこに消えたのか「解明するのは国税の役割」

　金丸氏は、政治資金規正法違反の責任を取って議員辞職したが、権力ポストを手放した後に、脱税で逮捕された。小沢氏はその経緯が脳裏に焼き付いているに違いない。だからこそ、支持率が急落してもギリギリまで幹事長ポストにしがみついたと見ることもできる。

「幹事長辞任」は良好な関係が続いている検察と国税の背中を押すことになるだろう。奇しくも検察と国税にとって小沢氏は、「角栄・金丸の衣鉢を継ぐ政治家」である。政治団体名義での“蓄財”にはその片鱗がうかがわれた。だから特捜部はしつこく捜査を続けている。一方の国税は、側面協力したとされるものの、まだ本格着手には至っていない。

　国民が「政治とカネ」に関して解明を求める点は多い。

　小沢氏個人と政治団体「陸山会」の間には、巨額の資金と不動産が行き交う。

　政治団体はなぜ小沢氏からの借入金を担保に銀行から融資を受けるなどの複雑な会計処理を行なったのか。不動産資産はなぜ政治団体と小沢氏個人の間で所有権が移り変わったのか。国会議員の資産公開における預貯金（普通預金は除く）は「なし」と報告されているにもかかわらず、これら不動産のほとんどはキャッシュで購入されている。その小沢氏の資力はどこからくるのか。国民は不自然さを感じている。そういった声に応えるためにも、国税が小沢氏個人の収支と資産を洗い直すべきではないか。

　小沢氏とゼネコンとの関係もそうだ。水谷建設元会長の水谷功氏は、特捜部の取り調べに対し、

「１億円（５０００万円に分けて２回）を小沢事務所の石川知裕・秘書（現代議士）と大久保隆規・秘書に渡した」

　と、供述している。国税庁関係者はこう語る。

「水谷は１億円を出したと言っている。特捜部はその出金伝票も入手しているというが、ではそのカネはどこに消えたのか。運び役を務めた元社長が懐に入れた可能性があるし、政治団体に入っていないのなら石川と大久保が着服したことも考えられる。あるいは、小沢個人に密かに“上納”されたのかもしれない。それを解明するのが国税の役割だ」

　参院選後には、「小沢vs検察＆国税」の新たな戦いが始まる。

【支那】爆食、果てなく…

あらためて、支那にはカネより…

テレビ・新聞が報じない上海万博の舞台裏
経済援助は合わせて９１００億円也
一人勝ち中国にいまだ「偽装ＯＤＡ」援助して欲しいのはこっちの方だ
（SAPIO 2010年6月9日号掲載） 2010年6月24日(木)配信

文＝青木直人（ジャーナリスト）

　世界経済が疲弊する中、ひとりバブルを謳歌する中国。現在開催中の上海万博は、まさにその「わが世の春」と言ったところだろう。その中国に、いまだ日本が「途上国」という名目で経済援助を続けているとしたらどうだろうか。たしかＯＤＡ（政府開発援助）は多くの非難にさらされ終了しているはず。いまだ中国に言われるまま垂れ流し続ける「偽装ＯＤＡ」ほか経済援助の実態を明かす。

　上海万博が盛り上がりを見せている。中国国内で初めて開催される万博は、中国が30年間の市場経済を通じて、貿易額、外貨準備高ともに世界一、ＧＤＰ第３位の経済大国に上り詰めたことを内外にアピールする一大イベントと位置づけられている。

　日本のテレビや新聞は、万博会場からいかに中国が繁栄し、豊かになったのか、を繰り返し報道し、スタジオのコメンテーターは、「21世紀の大国は中国だ」「日本の今後の成長には中国との協力が必要だ」と異口同音に発言する。だが彼らは肝心なことはなにも言ってはいない。

　それはすでにＧＤＰで今年中にも日本を抜いて第２位になると見られるその中国に対して、いまも日本の経済援助が続いているという事実である。

　多くの国民は08年度を最後に日本の対中ＯＤＡは終了したと思っている。だがこれは厳密に言えば錯覚なのである。終わったのはＯＤＡの90％を占めていた円借款だけで、これ以外の無償資金協力と技術協力は今も続いている。

　そればかりではない。確かに外務省が仕切るＯＤＡは激減しているが、今度は逆に各省庁が個別に中国との交流を名目にして、それぞれ予算を獲得しているのである。これでは「偽装ＯＤＡ」と言われても仕方ない。

　円借款中止で、国民の中にあるＯＤＡ批判を封じ込め、その一方で目立たないように省ごとに援助予算を計上するという巧妙な手口なのだ。

　そもそもこれまでの日本の対中経済援助がどれほど膨大なものであったのか、ここで整理しておく。まずＯＤＡの総額が３兆円超、さらにＯＤＡとは別に国際協力銀行が融資する資源開発ローンという公的支援が３兆円、合計で６兆円である。この金額は世界最大であり、中国政府が海外から借りている公的資金のうち、実に30％を占める。

　そればかりか日本の円借款のほとんどはアンタイドローンといい、いわゆる”紐つき”ではない世界でも稀な融資制度なのである。たとえば建設プロジェクトなどで日本企業が必ずしも受注できないのだ。中国は日本のカネで自国企業や韓国、米国、ヨーロッパなど第三国の企業に仕事を振ることが可能なのである。

　開催中の万博に世界から押しかける観光客が使用する上海浦東国際空港や、一昨年開かれた北京五輪で空の窓口となった北京首都国際空港も建設時に日本が援助している。

　こうした日本のインフラ支援について、海外からの借款を担当する国家発展改革委員会と鉄道省は合同で、３年前、次のようなレポートを全国の地方機関に通達している。

　タイトルは『積極的かつ有効に外資を利用し、中国の鉄道建設とその発展を促進しよう』。「我が国はこの25年間鉄道建設に外国資本を利用しようと、無から有へ、小から大へと工作を行なってきた。（中略）78年の開放政策から２００５年までの間に我が国の鉄道建設に利用した海外からの借款は累計で98・13億ドル、そのうち、鉄道省が利用したのが89・39億ドルだった。その内訳は日本の円借款が27・18億ドル、世界銀行が23・95億ドル、アジア開発銀行が20・8億ドル、残りが諸外国からのものである」

　実に円借款が27％強。世界銀行への日本の出資比率が２位、アジア開発銀行（ＡＤＢ）へは米国と並び最大であることを考慮すれば、中国の鉄道は日本マネーで建設整備されたことが理解できる。

「環境」を名目に増える対中支援

「偽装ＯＤＡ」によって対中援助が再開されていることは、たとえば、08年度以降環境省で中国の水質汚濁や大気汚染についての予算が計上されていることなどからもわかる。

　このほかにも、中国政府の日本専門家が「ＯＤＡ再開の受け皿」として設立を画策している機関がある。それが「日中省エネ環境基金」である。

　２００６年10月、当時の安倍晋三首相が中国を訪問し、「戦略的互恵関係」を確認した。これは、小泉政権時のぎくしゃくした関係を改善しようというのが目的で、背景には中国進出を加速させ、貿易を促進したい財界と、日本から最新の環境や省エネ技術を獲得したい中国政府の思惑が存在していた。

　２００６年12月には日本の財界も「日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会」を結成し、日本政府からの公的支援を強く要請している。つまり日本企業の対中投資をバックアップすべく日本政府も環境ＯＤＡを実現せよ、というのである。注目すべきは、２００７年に発表された「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」の文面に、「協力」という単語が多いことである。

　実はこれはＯＤＡのキーワードである「援助」「支援」に代わる新しい言葉で、その意味は「援助」となにも変わらない。日本国民の反発を考慮してこうした文言を使っているだけなのである。

　そして民主党政権に代わった後の昨年11月、「日中省エネ環境基金」の設立提案が中国側からあった。中国は中国で、新華社系列の時事週刊誌『瞭望』（２００９年６月８日号）のなかで、中国人の日本専門家がはっきりと「基金は日本の過去のＯＤＡに代わる新機構である」と断言している。

　日中省エネ環境基金について、新聞は突っ込んだ背景を説明していないため、読者にはこれがＯＤＡ再開のための受け皿であるという事実が全く伝わらない。この団体の肝は、中国政府が日本と同じように出資を提案していることだ。それは日本だけが一方的に援助するのではなく、中国もちゃんとお金を出していますというポーズなのだ。「偽装ＯＤＡ」を側面支援しているのが、「青年交流」である。「戦略的互恵関係」を確認した前述の２００６年の安倍訪中を機に、外務省を中心にして始まった「日中21世紀交流」（後に「21世紀東アジア青年大交流計画」に拡充）。これが現実には経済援助再開のための公費を使ったＯＤＡのための“地ならし”なのである。

　中身は、日中高校生の相互短期訪問、さらに中国の高校生の日本へのホームステイというものである。いまさら、こんなものを公費でやったところで、効果は期待できないと思われるのだが、背景を見るとある事実が存在する。

　それは、こうした交流事業の担当機関が外務省官僚の天下り団体として有名な「国際交流基金」で、ここに「日中交流センター」なる組織が誕生していることだ。そして、２００９年７月に所長に就任したのが阿南惟茂前中国大使である。

　つまり「日中21世紀交流」は現実には外務省のチャイナ・スクールの重鎮が仕切るというわけなのだ。彼は長年、日中関係を仕切ってきた経世会の橋本龍太郎元首相らから寵愛され、その一方で、中国に対する迎合的姿勢が世論の厳しい反発をうけていた人物でもある。２００６年に中国大使を退任し外務省を離れ、その後、新日鉄に天下り、顧問の椅子についていた。

　そして彼は昨年11月、もうひとつ外務省の有力な機関のメンバーに復帰している。それが日本と中国の両国政府の諮問機関「新日中友好21世紀委員会」である。昨年11月この委員会の委員が刷新され、新メンバーが選出された。日本側の座長は西室泰三・東京証券取引所グループ取締役会長だが、事実上のトップは阿南氏であることは言うまでもない。

　注目されるのは中国側の顔ぶれだ。座長が唐家璇元外交部長（外相）なのだ。彼は田中眞紀子元外相に首相の靖國参拝を止めろと「厳命」したことが知られる中国外交部の対日プロパーで、すでに外交部長と国務委員を正式に引退した人物である。その彼が再び、中国の対日外交に影響をもつ諮問機関のトップに就任しているのである。

　唐と阿南。ふたりは小泉元首相のＯＤＡ中断に強く反対した経歴を持つ。経済援助の再開と時を同じくして、過去ＯＤＡに直接関与していた人物も復活してくるという構図なのである。

　今後は中立色を装う21世紀委員会で、「中国の環境対策は日本にとっても有意義であり、アジア全体のためにも両国は協調して対応すべき」との提言が出されるはずだ。さらにこの動きを財界とマスコミがバックアップして、世論が形成されるだろう。もう流れは作られているのである。だがこれで問題は終わらない。

国際機関を通じて日本から隠れ援助

　前述の通り、世界銀行、ＡＤＢを通じた経済援助は続いており、その額は各４２１６億円と４８００億円。ＯＤＡとは別の迂回ルートになっている。「偽装ＯＤＡ」と合わせて経済援助は９１００億円也！

　また、ＡＤＢは一貫して日本の財務省出身者が総裁に就任し、“財務省の植民地”とまで形容される機関である。日本政府の意向は反映し易いはずだが、中国向け融資は増える一方だ。

　ＡＤＢの現総裁は黒田東彦氏で、当然財務省出身だが、彼の中国観は「中国は覇権国ではない」というもので、さらに、アジア共同通貨構想にも前向きな東アジア共同体論者として内外で知られる。

　ＡＤＢの中国向け融資で問題なのは、政治的にデリケートな少数民族地域のプロジェクトも多く含むことで、チベットと都市部をつなぐ内陸道路建設への融資などはダライ・ラマのチベット亡命政権から強い抗議があったにもかかわらず、実行されている。この件でＡＤＢに取材したところ、「ＡＤＢは国際援助団体であり、そうした政治的なことは関係ない」とそっけない返事が返ってきたばかりである。

　現在ＡＤＢが最重要視している開発プロジェクトに中国の新疆ウイグル自治区と中央アジアを結ぶ新シルクロード開発構想がある。ＡＤＢが主導権をとって関係各国と協調して行なう予定だが、構想実現には次のような背景があると開発関係者は語る。「ＡＤＢは黒田総裁の下に副総裁が４人いる。最近はこのポストのうち１つに中国人が就任している。で、彼が受け持っているのが『中央アジア地域』で、事実上、中国人がこの地域開発のイニシアティヴを握っている。仮に、この交通網が整備された場合、一番利益を得るのは中国。周辺の国に中国製品が氾濫するのは眼に見えている。そればかりか中央アジアは資源の宝庫。中国の浸透に拍車がかかるのは言うまでもない」（前出の関係者）。

　新シルクロード開発は黒田総裁と中国人副総裁とのコンビのもと、これから数十年計画でさらに強力に推進される予定だ。ＯＤＡの迂回機関であるＡＤＢは日中連合体制なのである。

　世界銀行の支援も減ってはいない。ＡＤＢの首脳が日中連合なら、こちらは米中のＧ２体制である。総裁はロバート・ゼーリック元国務副長官で、中国融和派の代表的な政治家だ。

　ゼーリックの下で、事実上のナンバー２ポスト、チーフエコノミストを務めるのが中国の経済学者林毅夫で、彼は胡錦濤や温家宝の経済ブレーンとして知られている人物だ。彼らを通じて米中間で経済問題が情報交換されている事実は無視できない。

　中国は先ごろ世界銀行への出資金を増やしている。投票権は出資比率に比例しているので、これにより中国の投票割合は４・42％となり、米国、日本に次いで第３位になる。そうなれば、自国の支援ばかりか、中国と親しい、或いは影響下にある国への支援を世界銀行のマネーを使って行なうことができるようになる。

　こうしてみればＯＤＡに代表された日本の対中援助が終わってはいないことに気付く。「偽装ＯＤＡ」は継続中なのだ。だがここで極めて単純な疑問に行き着く。それは、日本はいまや経済大国となった中国に援助を続けるほど豊かな国なのか、ということだ。失われた10年の経済空白の結果、派遣社員は激増し、レイオフは当たり前となり、給料は下がる一方だ。経済のデフレに歯止めがかからない。しかも若者たちは将来の年金に不安を持っているのが日本なのだ。

　経済的理由だけではない。中国は初の空母建造に着手し、核を保有、大陸間弾道弾にも転用しえる人工衛星ロケットまで打ち上げる。防衛省の『防衛白書』も近年、中国の脅威にはっきりと警戒感を示している。こうした軍事脅威を与える国に援助する必要があるのだろうか。不安にあえぐ国民の血税がこれからも中国に向かう。日本はいまや経済大国・中国の朝貢国に成り下がってしまったのである。

原●落としたい。

【民主党】当たり屋三宅始末記

そもそも当の議員が連絡不能のようだが…

三宅議員、Tシャツ会社に販売停止求める　「当たり屋」表現は「事実無根」
（2010年6月22日(火)21時0分配信　J-CASTニュース）

   「当たり屋MIYAKE」とプリントされたTシャツを販売している「ClubT」に、民主党の三宅雪子衆院議員から販売停止を求める内容証明が送られていたことがわかった。Tシャツが、国会で転倒した三宅議員について、自分から転倒したと表現しているとし、「事実無根の中傷」にあたるとしているという。

   三宅議員は2010年5月12日の内閣委員会での採決中に転倒し負傷。三宅議員は「背後から不意に押されて前のめりに倒れた」と主張し、民主党は「加害者」として自民党の甘利明衆院議員への懲罰動議を提出した。

「某三宅さんから、、、僕も三宅なのですが」

   一方甘利議員は「突然、私の視野の外から三宅議員がダイビングをするかのように前に倒れこんできた」と説明。ネットでも検証動画がアップされるなど注目を集め、「自分から倒れてるじゃん！」といった三宅議員に批判的な書き込みが寄せられていた。

   こうした状況下で、オリジナルTシャツの販売を行っている「ClubT」が5月中旬、三宅議員をネタにしたTシャツを発売した。2ちゃんねるに書き込まれた三宅議員をモチーフにしたAA（アスキーアート）「Lzo」や、「当たり屋MIYAKE」という文字がプリントされたTシャツで、「なんでもかんでもTシャツになってるww」などと話題を呼んだ。

   しかし6月21日、同社の三宅朝広代表がツイッターに

「某三宅○子さんから　『当たり屋MIYAKE』Tシャツの販売停止の内容証明がとどいた。当たり屋MIAYKEだけで当人を特定するものらしい。僕も三宅なのですが」
と投稿。販売停止を求める内容証明が届いたことを明らかにしている。

「公人皮肉るの禁止、行き過ぎでは」

   三宅代表によると、内容証明は21日、三宅議員の弁護士から届いた。「当たり屋MIYAKE」Tシャツには、商品説明にも「演技の下手な当たり屋、三宅さん」と記載されている。三宅議員側からの内容証明では、これらが、三宅議員が自分から転倒したという表現内容だとし、「事実無根の中傷です」と主張。販売停止とサイト掲載の停止を求め、一週間以内に対応しない場合は、「法的手段をとる所存です」としているという。

   これを受け、「ClubT」は該当するTシャツの販売と掲載を即日一旦停止した。Tシャツのデザインは社内ではなく、一般ユーザーが手がけたものだったので、デザインした人に迷惑がかかる可能性を考慮したという。また、三宅議員をネタにしたTシャツは他にもあるが、そちらは引き続き販売している。

   三宅代表は、

「今後の対応はまだ検討中です。Tシャツには『当たり屋MIYAKE』と書いてあるだけ。『雪子』とも書いていませんし、だとすると『三宅』と書いてあるTシャツは全部ダメということになってしまう。そうなってくると、私も（名字が）三宅ですし、困ります」
と話す。同社ではこれまでにも鳩山由紀夫前首相の「ルーピー」Tシャツなど、政治家をネタにしたTシャツを数多く販売してきた。政治家から抗議されるのは今回が初めて。2ちゃんねるでは、今回内容証明が送られてきたことについて「言論統制だ」といった書き込みが寄せられているが、三宅代表は、

「Tシャツもメディアの1つ。公人である政治家を皮肉るのを禁止にするのは行き過ぎではないかと思います」
と話している。

   J-CASTニュースは三宅議員の事務所にも取材を申し込んだが、「本人がつかまらない。連絡つき次第確認する」（三宅議員の秘書）とのことだった。

三宅サンはメディア弾圧の前にすべきことがあると思うが、如何？

【民主党】また支持率低下

さて、そろそろ鍍金も…

支持率低下…消費税上げに賛否半ば？　官房長官「もっと議論を」
（2010年6月21日(月)17時0分配信　産経新聞）

　仙谷由人官房長官は２１日、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、菅内閣支持率が５４・３％となったことについて「子供たちの世代にいいものを残すという期待感と、現状維持でなんとかできるんじゃないかという反発が支持率に表れている」と述べ、菅直人首相が掲げた消費税率引き上げへの反応が賛否半ばしているとの認識を示した。

　消費税率をめぐっては、見直しを「評価する」としたのは４７・６％に対し、「評価しない」が４３・５％だった。

　仙谷氏は消費税率引き上げの前提となる負担軽減策に関して「戻し税でいくのか、給付付き税額控除でいくのか、オープンに議論していく。納税者番号制度の問題、社会保障の安定的な財源の問題も含めて議論していきましょう」と述べ、与野党を含む国民的議論に期待感を寄せた。

　一方、自民党の大島理森幹事長は菅内閣の支持率低下について「（高い支持率は）バブルのにおいがした。乱暴な国会運営と党内議論もない消費税の提言で、国民が信頼という観点から疑問視している」と指摘。自民党の政党支持率が伸び悩んでいることについては「政権公約は民主党と違い現実的。投開票日までまだ３週間あるので愚直に政策を訴えていく」と述べた。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「鳩山内閣があまりにもひどすぎたので、その反動のご祝儀票がまだはげ落ちてない。選挙戦になると落ちてくる」とした。

剥げて来たようで。（冷笑）

【民主党】小林辞職

規定としても、補選が４ヶ月後って…

小林千代美議員、辞職願提出…衆院議長が許可
（2010年6月17日(木)16時28分配信　読売新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）は１７日午後、北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件などの責任を取り、横路衆院議長に議員辞職願を提出、許可された。

　北海道５区の補欠選挙は公職選挙法の規定により１０月２４日に行われる。

有権者の皆さん、納得できますか？

正解は「戦後レジーム」！

ブログネタ: 【ブログ学園】”卒業しなきゃなぁ”と思っている事は？

【民主党】未だ小沢の影

民主内で小沢“反親”戦　参院選勝敗ラインで微妙な綱引き
（2010年6月16日(水)17時0分配信　夕刊フジ）

　民主党内で参院選勝敗ラインをめぐり親小沢派と反小沢派の間で綱引きが始まっている。政権維持を狙う菅直人首相（６３）は極力低い数字に抑えたい考えだが、小沢一郎前幹事長（６８）に近い議員からは民主党単独過半数となる『６０議席』との発言が相次いでいるのだ。それだけに、反小沢派からは「菅降ろしをするため、意図的にハードルを上げている」との反発も出ている。

　参院（定数２４２）の民主党現有議席は非改選６２、改選５４の計１１６議席。参院選で６０議席以上獲得すれば、単独過半数の１２２議席に達する。国民新党が非改選３、改選３の現有６議席を守るとすれば、５４議席で与党過半数となる。

　勝敗ラインに関し、首相は８日の就任記者会見で「６年前、岡田克也代表の下で戦った参院選でいただいた議席（５０）がベースになる」と表明した。

　しかし、輿石東参院議員会長（７４）は「必ず単独過半数を目指す」と明言。高嶋良充参院幹事長（６９）は「どんなことがあっても単独過半数、最低６０議席だ」。平田健二参院国対委員長（６６）も「５０議席が目標だという方もいるが、それでは駄目だ」と首相を批判した。

　この『６０』を主張する面々が、小沢氏側近の参院議員勢であることから、党内で疑心暗鬼を呼んでいるのだ。

　反小沢の民主党中堅議員は「小沢氏は９月の代表選を勝負とみている。首相を引きずりおろす大義名分として“参院選敗北”が必要なので、ハードルを上げているのでは」とみる。

　一方、民主党ベテラン秘書は「単独過半数じゃないと小沢氏が動くって？　生け贄をささげないと暴れ出すヤマタノオロチじゃあるまいし。いまの支持率なら与党過半数で、責任問題にはならない。９月の代表選は無投票になるのではないか」という。

　こうした中、首相は１５日夕、「６年前の参院選で獲得した議席、あるいは現有議席と言ってもいいかもしれない。それをクリアできるかどうかが一つの大きな目標だ」と述べ、勝敗ラインを５０議席から５４議席に上方修正する考えを示した。世論調査などでの民主党支持率の回復を受け、強気に転じた形だが、今後も神経戦が続きそうだ。

小沢氏の地元紙が引退を促す
岩手日報、政界引退促す…小沢前幹事長の地元紙 （読売新聞） 6月16日(水)22時7分

　岩手県の地方紙「岩手日報」が１６日朝刊で、地元選出の民主党・小沢一郎前幹事長の政界引退を促す「論説」を掲載した。　宮沢徳雄論説・制作担当の署名記事で、「世論は鳩山（前首相）、小沢両氏につきまとった『政治とカネ』に嫌悪感を抱いているのが明らか」と指摘。「この辺で鳩山前首相と共に政界から身をひくことを考えてみては」とした。

「バカは●ななきゃ治らない」とも言うそうだが…さて？

【民主党】賞味期限切れ

どうも益々、小沢サンが非難してきた「自民党の古い政治」臭しかしてこないわけだが…

THIS WEEK 政治
あの真紀子サンに出馬要請！？　“剛腕小沢”も賞味期限切れ
（週刊文春 2010年6月17日号掲載） 2010年6月14日(月)配信

「光栄だが、今回は選挙管理内閣だと思うから、辞退申し上げた」。民主党代表選が終わり、新首相に菅直人氏の就任が決まった四日。実は自分にも出馬要請があった、と明かしたのは田中真紀子元外相（66）だ。しかも、要請してきたのは小沢一郎前幹事長本人だ、というのだ。

「真紀子サンによれば、鳩山由紀夫前首相が退陣表明した二日に小沢氏が接触してきたとのこと。小沢氏が『あなたに出てほしい』と水を向けると、田中氏は『あなたの方こそ出るべきだ』と逆要請。その日いっぱい、小沢氏と田中氏で調整が続いたが、田中氏は『選挙管理内閣はダメ。小沢さんの方こそ出るべき』と言い続けたとか」（政治部デスク）

　この期に及んで「真紀子代表」を画策したのはナゼなのか。小沢グループの議員は「菅体制が『脱小沢』を強めすぎないように牽制（けんせい）する狙いだった」と語るのだが……。

「今回の参院選でも谷亮子氏など女性タレント候補を多数、擁立するなど、実は小沢氏は昔からミーハー。九年前の自民党総裁選で、真紀子氏は小泉純一郎首相誕生の原動力になった。一世を風靡（ふうび）した真紀子氏なら、一定の票をとれると踏んだのでしょう」（前出・政治部デスク）

　小沢氏と真紀子氏には強い結びつきがある。真紀子氏の父、田中角栄元首相はロッキード事件で逮捕されて有罪となり、裁判では決着がつかないうちに病に倒れ、死去した。小沢氏も自らの「政治とカネ」問題で、一時は検察に追いつめられた。「反検察」という共通の思いで、二人の絆はつながっている。

　とはいえ、真紀子氏も強（したた）かだ。「選挙管理内閣」と繰り返した通り、参院選の行方は知れず、代表選に勝てる見込みすらない。「そこで真紀子氏は逆に小沢擁立論をたきつけたというわけです」（政界関係者）

　真紀子氏が記者団に語ったところによると、小沢氏は「短い時間で、どれくらい票を獲得できるか。やってみてください」と要請してきたという。結局、小沢グループは独自候補を立てることはできなかった。

　代表選後、真紀子氏は「経験ということで菅直人さんに投票した」と、ちゃっかり勝ち馬に乗ったことを公言した。参院選後、九月の代表選で再び「小沢・真紀子ライン」のたくらみはあるのか。党内では「二人とも賞味期限切れ」との声がもっぱらだ。

有権者諸兄に、今一度問いたい。

それでも、民主党に投票するんですか？

【民主党】蓮舫秘書痴漢

蓮舫行政刷新担当相の公設秘書　痴漢で任意聴取
（6月15日2時22分配信 産経新聞）

　行政刷新担当相を務める民主党の蓮舫参院議員（４２）の３０代の男性公設秘書が、東京都豊島区の路上で女性の体を触るなどした疑いがあるとして、警視庁池袋署が男性秘書から任意で事情聴取していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、痴漢行為は女性が被害届を出さなかったため事件化されていないが、男性秘書は任意聴取の段階で痴漢を認めたという。

　捜査関係者によると、自転車に乗っていた男性秘書は２日午前２時５分ごろ、豊島区池袋の川越街道沿いの歩道で、歩いて帰宅中だった女性（１８）＝板橋区＝に対し、追い抜きざまにスカートをめくり、尻を触って逃げたとされる。

　直後にパトカーで現場を通りかかった警視庁第２自動車警ら隊の隊員が、様子がおかしい女性に声をかけたところ、女性から「あの人痴漢です」との訴えを受け、先方を走っていた男性秘書を呼び止めて署に同行を求めた。

　男性秘書は当初、「知らない」と痴漢行為を否定したが、その後「スカートの中を見たくてやった」と認めた。女性は「早く帰りたい」として被害届を出さずに帰宅したため、男性秘書に対しては事情聴取のみで終了した。男性秘書は少し酔った様子だったという。

　同事務所の代理人弁護士は産経新聞の取材に対し、男性秘書が女性とトラブルになったことや、任意で事情聴取を受けたことは認めた上で、「刑事事件として事情聴取をされたものではない。男性秘書を容疑者とする刑事事件は存在せず、内容の詳細は控える」とコメントしている。

【民主党】脱小沢は偽装?

どうやら「辞めた辞めた詐欺」のようで…

小沢氏、熊野古道で「再生」　民主、刷新は偽装？　執行部が選挙戦術踏襲
（2010年6月13日(日)8時0分配信　産経新聞）

　内閣・政党支持率のＶ字回復を果たした菅直人首相は１２日、６月２４日公示、７月１１日投開票の参院選に向け、選挙モードに突入した。「勢い」を持続させたい民主党新執行部は、公認候補見直しを最小限にとどめ、小沢一郎前幹事長が敷いた選挙戦術を踏襲する方針に切り替えた。一方、小沢氏は和歌山県の世界遺産「熊野古道」で「再生」を誓った。脱小沢路線はどこまで本気なのか。「偽装刷新」の疑念さえ浮かぶ。（政治部　小田博士、和歌山支局　渡邉陽子）

　「日本の閉塞（へいそく）状況を打開するために頑張りたい。経済、財政、社会保障をともに強くする政策を再スタートした民主党政権にやらせてほしい」

　１２日朝から口蹄（こうてい）疫対策で宮崎県入りした首相は午後３時すぎに帰京すると、その足でＪＲ新宿駅に向かい、マイクを握った。枝野幸男幹事長も「期待に十分応えることができなかった８カ月を真摯（しんし）に反省し、今度こそしっかりと成果に結びつけていく」と新生民主党を訴えた。

　一方、無役となった小沢氏は１２日、和歌山県で地方行脚を再開した。連合和歌山幹部に「政権がこういう形で終わり迷惑をかけた」と謝罪し、自らの幹事長辞任をこう釈明した。

　「もう少し早ければと思ったが、鳩山由紀夫前首相と話し合ってああいうタイミングになった。ぎりぎりセーフかな…」

　「熊野古道」の霊域の入り口とされる田辺市の滝尻王子では険しい参道を散策し、記者団に現在の心境をこう吐露した。

　「熊野は心も身も病んだ人が再生し、よみがえる古くからの信仰の地だ。肉体的にも精神的にも辛抱強く頑張ることでその先の大いなる希望、夢が実現できる。自分も民主党も辛抱強く頑張れば国民の信頼を勝ちとることができる」

　「私は常に無私だ。自分を捨てて政治に取り組んでいる。ポジションなんかに何も固執していません」

　参院選に勝つためならば表面上は「脱小沢」でも構わない。そんなメッセージにも受け取れる。

　この言葉を裏付けるように執行部は「刷新」路線をジワジワと転換している。

　安住淳選対委員長は１２日の民放番組で、小沢氏が進めた改選数２～３人区への複数擁立について「候補者はフルスピードで走っている。できるだけそのまま頑張ってもらった方がいい」と語り、見直しに慎重な考えを示した。党内で軋轢を生むよりも「勢い」を持続させた方が得策だとの計算が透けてみえる。

　だが、国家公務員法改正案、政治主導確立法案など、「政治主導」を掲げた重要法案は軒並み廃案・継続審議となる。子ども手当や高速道路無料化など衆院選マニフェストの目玉政策は次々と修正されている。この論理のほころびをどう取り繕っていくのか。

有権者の皆さん、騙されないように！

【民主党】高校無償化始末記

いっそ…

総連、朝鮮学校無償化へ攻勢　文科省への電話を指示、ノルマ課す
（2010年6月13日(日)8時0分配信　産経新聞）

■「日本人になりすまし」

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

　朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

　文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

　文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

　文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

　朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。

　なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。

高校無償化を白紙にすれば不公平になると思うが。（冷笑）

【民主党】荒井女装趣味疑惑

真相は当事者のみぞ知る、として…

事務所費で「キャミソール」の不思議　 荒井大臣の説明二転三転
（2010年6月11日(金)20時48分配信　J-CASTニュース）

   キャミソール、少女コミック、おもちゃ、パチンコ効果音CD…。荒井聡国家戦略相（64）の後援会の領収書からは、ある種の生活感あふれる購入品が次々に見つかった。当初は、政治活動に充てたと胸を張ったが、矛盾を指摘されると、説明はコロコロ変わって…。

   領収書にあった「パラダイスキス」は、映画化された「NANA」などで知られる矢沢あいさんの少女コミックだ。荒井聡氏の後援会は、それを2008年4月30日に計5巻、4495円分を購入していた。

「少女コミックは秘書が自費で」と説明変え

   領収書には、テレビドラマ化もされた「神の雫」などのコミック名もあった。新聞各紙に載った領収書写真を見て、識別コードを検索すると、ほかにも少女コミックなどを購入していたことが分かる。

   このほか、とても事務所の備品・消耗品費とは言えない品目も次々に見つかった。各紙によると、キャミソールなどの衣料品18点2万2670円、デパートでのおもちゃ代7350円、パチンコ効果音のCD2500円、などなど。

   公開された07～09年の領収書は、大半がタクシー代、電話料金だった。しかし、少額とはいえ、税金も使われる政治資金の使途としては疑問符が付くものだ。

   荒井氏は2010年6月10日、こうした出費に反省も口にしたものの、「政治資金はそういうものに使うのを禁じていない」と強弁した。

   ところが、荒井氏は11日になって突然、少女コミックなどは秘書が自費で買ったものだと主張を変えた。各紙によると、コミックなどのレシートが混入したのだといい、荒井氏は修正申告することを明かした。

   また、キャミソールなどの衣料品は、荒井氏が07年の北海道知事選に出馬したとき、応援に来た秘書のため急きょ用意したと説明した。パチンコ効果音のCDも、知事選用の会場でバックグラウンドミュージックとして利用したというのだ。

女装趣味については否定

   これらの説明で事務所費としてつじつまを合わせたようだが、領収書の日付から説明に矛盾が見つかった。

   キャミソールなどは08年購入になっているのに、知事選と時期が合わないからだ。ネット上でも、こうした疑問点が話題になり、荒井聡氏は2010年6月11日夕になって、さらに発表を修正した。

   荒井氏の事務所担当者は、取材に対し、キャミソールなどの衣料品は、08年4月に山口県で衆院補欠選挙があったとき、応援に来た秘書のため急きょ現地調達されたものだとした。また、パチンコ効果音のCDは、08年5月22日に東京でパーティーを開いたときに音響用に使ったという。パーティーでなぜこのような音楽を使うかについては、ユーモアも含めた演出だったとしている。

   厳重に管理されているはずの政治資金の説明が、なぜこんなにコロコロ変わるのか。しかし、事務所担当者は、「問い合わせが多く、記憶違いもあって、状況を説明し切れませんでした」と歯切れが悪かった。

   このほかにも、説明には疑問が多い。秘書の自費レシートを政治資金の領収書に混ぜたとしたことも、その一つだ。これについて、事務所では、「領収書を整理せず溜め込んでいたため、今回のような事態が起こってしまいました」。つまり、それだけずさんな管理だったということだ。

   キャミソールに加え、女装するキャラが登場する「パラダイスキス」も購入していたことから、ネット上では、荒井氏に女装趣味があるのでは、といううがった見方も出た。この点については、これらを購入したのは女性秘書だとして、そうした趣味を否定している。

かかる疑惑を持たれる大臣って、一体…

【民主党】亀井大臣辞任

都合の悪い存在は片っ端から排除ですかそうですか。

亀井大臣、辞任へ…郵政法案先送りで
（2010年6月11日(金)1時51分配信　読売新聞）

　政府・民主党は１０日、今国会での郵政改革法案の成立を見送り、参院選を「６月２４日公示―７月１１日投開票」の日程で行う方針を決めた。

　これを受け、法案成立を強く求めていた国民新党の亀井代表は、金融・郵政改革相を辞任することを決めた。同党は連立政権にはとどまる方針で、後任に自見幹事長を充てる方向で調整している。社民党の政権離脱で鳩山政権の退陣を招いたのに続き、菅政権も連立する政党の党首を閣内から失い、政権基盤に大きな打撃を受けることになった。

　民主党はこの日の国民新党との幹事長・国会対策委員長会談などで、今国会は会期末の１６日か、１日延長した１７日に閉じる方針を示した。そのうえで、参院選後、速やかに臨時国会を召集し、郵政改革法案を成立させるなどとした覚書を交わす案を提示した。

　これを受け、国民新党は両院議員総会で対応を協議し、亀井氏の閣僚辞任と連立の維持を決めた。この後、両党は、今国会に提出した郵政改革法案と同一の法案を臨時国会に提出し、成立させることを確認した。

　民主党では、発足直後の菅内閣の支持率が高かったことを受け、参院選を早期に実施した方が有利と判断した。公職選挙法は参院選の日程について、国会閉会日から２４日～３０日以内に実施すると定めており、参院選を７月１１日に実施するためには、会期は最大１日しか延長できない。会期を延長しても、野党側が郵政改革法案の採決に応じる見通しがないため、民主党は同法案の今国会成立を断念した。今国会は延長せずに１６日に党首討論を行うか、会期を１日延長し、衆参両院で予算委員会を開くことを検討している。

　国民新党は、菅政権発足の連立合意に「郵政改革法案の速やかな成立を期す」と盛りこんだことを踏まえ、今国会成立を強く求めた。民主党が拒否した場合、連立政権を離脱すべきだという意見も出ていた。民主党の対応に反発し、亀井氏は閣僚を辞任することにしたが、参院選を控え、連立政権は維持することにした。

　民主党側は早期に臨時国会を開いて法案を成立させ、国民新党との関係を再度強化したい考えだ。民主党幹部は「臨時国会の『速やかな召集』は、７月下旬を想定している」と語った。

　　　　　　　　　　◇

　国民新党代表の亀井静香金融相は１１日未明、党本部で記者会見し、「代表である私は両党間の約束を破られ、履行させることが出来なかったので責任を取りたい」と閣僚辞任の意向を表明した。郵政改革法案の今国会成立断念の責任を取ったものだ。

　亀井氏は同日未明、菅首相にも辞任の意向を伝えた。同党の松下忠洋経済産業副大臣、長谷川憲正総務政務官は辞任しない。亀井氏は代表は続ける。

では日本の主権に都合の悪いミンス真理教も落選させて排除しましょう！

【支那】梅毒感染急増

時は上海万博、少数とは思うが渡航予定の皆さんもおられよう。中にはついでにお楽しみ予定の皆さんも。ただ一つだけ…

梅毒の感染者が急増、セックスワーカーを中心にじわじわと蔓延―中国
（2010年6月8日(火)13時40分配信　Record China）

2010年6月7日、中国誌・瞭望東方週刊は、中国で梅毒がじわじわと蔓延していると報じた。

中国の疾病予防コントロール機関が収集したデータによると、09年に全国31省・区・市（マカオ、香港、台湾は除く）で報告された梅毒患者は計32万7433人で、08年より17．09％増えた。だが、これは正規の病院で治療を受けた患者の数にすぎず、実際はどれほどの数に上るのか分かっていない。また、母子感染の数も急増しており、08年は平均1時間に1人の割合で先天梅毒児が生まれた。

梅毒感染のハイリスクグループは、セックス産業従事者と同性愛者。中でも農民、出稼ぎ労働者、失業者が売買春行為で感染するケースも多いが、こうした層は性知識に乏しく、性病に対する予防意識も薄い。また、中国の主要都市で実施した男性とセックスをする男性（MSM）の梅毒とHIVの感染率に関する調査では、梅毒が15．1％～31．3％、HIVが3．9％～4．9％に上った。

中国疾病予防コントロールセンターの陳祥生（チェン・シアンション）副主任は、「中国はHIVの感染予防に重点を置いていたため、梅毒への対策がおろそかになってしまった。これ以上の流行を防ぐために、行政が力を入れて取り組むべきだ」と指摘している。（翻訳・編集/NN）

遺書のご用意はお済みかな？（冷笑）

【民主党】荒井疑惑続報2

レンホー大臣は参院選で仕分け対象の危機!?（冷笑）

荒井直撃“政治とカネ”爆弾　蓮舫、川端らにも飛び火
（2010年6月10日(木)17時0分配信　夕刊フジ）

　菅直人首相（６３）の側近、荒井聡国家戦略担当相（６４）を直撃した「政治とカネ」問題が、内閣の目玉・蓮舫行政刷新担当相（４２）や川端達夫文部科学相（６５）にも飛び火した。事務所経費について自民党が政府に質問主意書を提出したのだ。「クリーン」と「情報公開」の２枚看板は守られるのか。

　主意書などによると、蓮舫氏が代表を務め、政党交付金の受け皿となる「民主党東京都参院選挙区第３総支部」は、政党交付金使途等報告書の「事務所費・賃借料」の欄に２００６年－０８年の３年間で計１７２万円を計上。しかし、報告書に登録した「主たる事務所」は東京都目黒区にある蓮舫氏の自宅だった。

　川端氏については、政治団体「達友会」が１９８７年から０８年までの間に、事務所費を計約３７３５万円を計上した。しかし、「主たる事務所の所在地」は川端氏の出身母体である「東レ労働組合」幹部宅や、自らの公設秘書宅だった。

　野党時代の民主党は同種の問題が自民党閣僚に起こった際、説明責任と辞任を徹底的に迫ってきたが、与党になったら火消しに躍起。特に荒井氏は記者団に「問題ない」と繰り返すばかりで、領収書の公開や記者会見をする気はさらさらなさそうだ。

　このため、野党からは「説明不足」、「二枚舌」との大合唱だ。質問主意書の提出者である自民党の赤沢亮正衆院議員（４９）は、「自民党政権では事務所費問題を抱えた閣僚は、蓮舫氏の求めなどに応じ領収書をすべて公開した。速やかに領収書を公開しないのなら大臣を辞任すべきだ」と話している。

そして火種になったコノ人は、あろうことか…

事務所費で３０冊以上の漫画購入
（2010年6月10日(木)21時46分配信　共同通信）

　荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題で、民主党が１０日に公開した政治団体「荒井さとし政治活動後援会」の２００７年から解散した０９年８月までの領収書によると、少なくとも３０冊以上の漫画本を購入し、備品・消耗品費に計上していたことが分かった。荒井氏は、記者団から漫画本などの購入が適切かどうか問われ「適切かと言われると、反省しなければ。ただ、政治資金はそういうものに使うのを禁じていない」と話した。

ローゼン閣下こと、麻生元総理のご感想を聞いてみたいものだ。（笑）

【民主党】荒井疑惑続報

荒井氏の「主たる事務所」自民有志が視察
（2010年6月10日(木)12時39分配信　読売新聞）

　荒井聰国家戦略相（６４）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（解散）が、知人が住む東京都府中市のマンションの一室を「主たる事務所」として届け出ていた問題で、自民党の国会議員有志が１０日午前、この知人宅を視察した。

　森雅子、西田昌司の両参院議員と赤沢亮正衆院議員の３人で、事務所とされた部屋をマンション敷地内から確認した。２階にあるこの部屋には、個人名の表札があるだけで、森議員は「とても事務所だった場所とは思えない」と指摘。西田議員も「（今国会の）予算委員会で、大臣自らが領収書を示して説明すべきだ」などと話した。

　荒井氏は問題発覚後、この知人宅について、「連絡事務所だった」などと説明したが、自民党は「実態があったとは言えない」などとして、９日に領収書の公開や事務所の使用実態などをただす質問主意書を政府に提出している。

【民主党】国民新党も離脱?

さあ…

会期延長せず　首相意向　国民新は反発、調整難航
（2010年6月10日(木)8時0分配信　産経新聞）

　菅直人首相は９日、民主党の枝野幸男幹事長、樽床伸二国対委員長と首相官邸で会談し、今国会の会期を延長せず、１６日閉会の意向を固め、調整を指示した。この場合、参院選は６月２４日公示、７月１１日投開票となる。会期延長しなければ、郵政改革法案など重要法案はいずれも廃案となるのは確実だ。国民新党は強く反発し、連立離脱を辞さない構えを見せており、調整は難航している。

　首相は９日夜、首相官邸で記者団に「現在官房長官、幹事長、参院幹部がいろいろ協議し、国民新党と意見交換しているので、そういう議論の中から方向性が出てくると思う」と述べ、与党内の調整を見守る考えを示した。

　一方、樽床氏は９日の与野党国対委員長会談で、所信表明演説を１１日、各党代表質問を１４、１５両日に行う方針を説明した。枝野氏は同日の与野党幹事長会談で会期について「あす（１０日）早い時間に何らかの答えを出すように努力する」と述べた。

　首相は党代表就任時は会期を６月末まで約２週間延長し、参院選を「７月８日公示、同２５日投開票」とする考えだったが、内閣・民主党支持率の急回復を受け、郵政法案の強行採決などで党勢を失うべきではないとの考えに傾いた。

ますます盛り上がって参りました！（爆）

【民主党】小林辞職

で…石川は？大久保は、いや小沢は、鳩山は？後ろ暗いところを持つセンセは一人だけじゃないよね？
民主党は参院選を前に、もう一度衆・参全議員の「身体検査」をすべきだ。

民主・小林議員、国会閉会後に辞職へ
（2010年6月9日(水)9時10分配信　読売新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）は８日、同党執行部に対して、北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件など一連の不祥事に対する政治責任を取り、今国会閉会後に議員辞職する方針を伝えた。

　執行部側も了承した模様だ。

ま…「しました」と言われても有権者が信じるかどうかは別の話だが。（冷笑）

【民主党】枝野失速

ま…判り易くていいけどね。

枝野、早くも失速！？「小沢に配慮を」発言急変のウラ
（2010年6月8日(火)17時0分配信　夕刊フジ）

　「政治とカネ」の問題を引きずる民主党の小沢一郎前幹事長（６８）の政治倫理審査会への出席について、「反小沢」の急先鋒である枝野幸男幹事長（４６）が一転、慎重姿勢に転じた。先月までは、小沢氏に説明責任を果たすよう求めていたが、いったい何があったのか。
　

　「幹事長辞任で政治的ケジメをつけている。法的責任の問題には防御権もあり、一定の配慮をしないといけない」

　枝野氏は７日夕の記者会見で、弁護士らしい物言いで、小沢氏の政倫審出席に慎重な姿勢を明らかにした。だが、先月１３日に行政刷新相として行った記者会見では、次のように語っていたのだ。

　「現在の（小沢氏の）説明に納得していない、かなりの人たちに納得してもらうのが説明責任だ。その実現を期待している」

　報道機関の世論調査で、小沢氏の幹事長辞任については８割以上が「当然だ」と答えている。ただ、幹事長辞任で説明責任が無くなるわけではない。現在でも、小沢氏は国民の税金から歳費を得ている国会議員なのだから。

　民主党関係者は、枝野氏の変貌について、「首相交代で、民主党支持率はＶ字回復している。枝野氏としては『まだ、“小沢氏の政倫審出席”という国民が期待するプラチナカードを切る状況ではない』と計算したのでは。加えて、小沢氏周辺が菅執行部に敵意を燃やしており、『刺激するのは得策ではない』と考えたのかもしれない」と語る。

　確かに、小沢氏周辺の動きは不気味だ。

　菅執行部の正式船出となった７日午後の両院議員総会に、小沢氏は「所用のため」として欠席。小沢グループの中堅・若手議員らは会場後方に陣取り、菅氏や枝野氏のあいさつに拍手もせず、冷ややかな視線を送った。

　また、党運営円滑化のため、菅氏が小沢氏側近の輿石東参院議員会長（７４）に代表代行の留任。同じく小沢氏の懐刀である高嶋良充参院幹事長（６９）に幹事長代理への就任を求めたが、いずれも固持された。

　前出の党関係者は「小沢氏周辺にとって現状が面白いはずがない。支持率が回復したので表立って文句は言えないが、『参院選はお手並み拝見』という姿勢では。参院選の結果次第で、９月の代表選で反撃を開始するのだろう」と分析している。

党内でできないなら、国民が小沢を仕分けするしかない。
場合によっては、党丸ごと…（冷笑）

【民主党】火種

ホンネは「もうマスゴミは顔も見たくない」？…でも、なら就任しなきゃよかったのに。

記者会見拒否したまま…鳩山前首相、異例の退任
（2010年6月8日(火)22時16分配信　読売新聞）

　鳩山前首相は８日、退任にあたっての記者会見を拒否したまま、職を去った。

　鳩山氏の辞任表明後、内閣記者会は再三、記者会見を求めたが、鳩山氏側は応じなかった。８日も、記者団が東京都内の私邸前で直接要請したが、鳩山氏は答えなかった。

　歴代首相は、退任の際は記者会見で国民に理由を説明し、政権を総括し、質問に答えるのが常だった。例外は、病気で倒れて交代し、そのまま亡くなった小渕恵三氏らごく少数だ。

　鳩山氏側は官邸報道室を通じ「両院議員総会で自らの思いを述べ、記者の『ぶら下がり取材』（立ちながら記者の質問に答える手法）にも答えた」と、記者会見に応じない理由を説明している。しかし、両院議員総会は国会議員が対象で、質問も受けなかった。辞任表明当日の２日夜の記者団とのやりとりも、１０分程度で鳩山氏側が打ち切った。鳩山氏は３月、フリーランスの記者などにも開放した記者会見で「多くの皆さんに開かれた記者会見をより多く開くのが望ましい」などと述べていただけに、過去の発言、姿勢と矛盾する幕引きとなった。

で、去年のマニフェストの目玉もコレ。

２万６千円満額支給を断念
（2010年6月9日(水)0時44分配信　共同通信）

　長妻昭厚生労働相は８日夜の記者会見で、夏の参院選マニフェスト（政権公約）で焦点となっている２０１１年度以降の子ども手当に関し「満額支給は非常に難しいと考えている」と述べ、１人当たり月額２万６千円の現金満額支給を事実上、断念する考えを示した。理由について「財政上の制約がある」と強調。新政権が財政再建路線を鮮明にしたことから、衆院選マニフェストから軌道修正する判断をしたとみられる。

そして…相変わらず付き纏う「政治と●●」。

国家戦略相、事務所実態ないのに４２２２万計上
（2010年6月9日(水)3時4分配信　読売新聞）

　菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員（６４）（北海道３区）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、２００２年１１月からの約７年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。

　同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の６年で、計約４２２２万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて（住所を）貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。

　同後援会の０３年～０８年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約４２２２万円で、うち「人件費」は計約２７４１万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約１０１３万円。「備品・消耗品費」も計約４６３万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約４８３万円～約８５５万円だった。

　会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。主な収入は毎年主催していた政治資金パーティーで、金額は約１１００万円～同１４００万円。事務所経費以外の支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。

　松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題に注目が集まった０７年、荒井氏の後援会は計約８５５万円の事務所経費を計上、太田誠一元農相が秘書宅を届け出て批判を浴びた０８年も約４８３万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年９月に解散した。

　荒井氏の政治団体はほかに、いずれも札幌市豊平区が住所の「荒井さとし後援会」と資金管理団体の「２１ビジョン開発研究会」、荒井氏が代表の「民主党北海道第３区総支部」。０８年の収入は、後援会が３４８５万円、総支部は３０１２万円、研究会が６６４万円だった。

　後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は８日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、９日以降に回答したい」とした。

　荒井氏は農水省出身で現在５期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。

有権者の皆さん、これ以上ミンス真理教に任せていていいのですか？

《転載》田母神論文

http://blogs.yahoo.co.jp/y_nakatani666/59752394.html

【民主党】小沢院政継続宣言

ご当人達は笑いが止まらないようだが…

民主ニンマリ“表紙替え作戦”大成功！支持率「Ｖ字回復」
（2010年6月7日(月)17時0分配信　夕刊フジ）

　菅直人新首相（６３）の誕生で、下がりっぱなしだった民主党政権の支持率が急浮上し、「Ｖ字回復」をみせている。各種報道機関による世論調査で菅氏への期待は６割前後に達し、民主党支持率も大幅に改善したのだ。菅氏への「首相交代」効果に加え、「剛腕」でならした党内の最大実力者、小沢一郎前幹事長との決別作戦が成功したためだ。上昇気流はこのまま続くのか－。

　報道機関の世論調査は、菅氏が４日の衆参両院本会議の首相指名で選出されたのを受け、４、５両日に実施した＝表参照。

　調査のうち、「菅新首相に期待する」と回答したのは、朝日新聞５９％、毎日新聞６３％、共同通信５７・６％に達した。鳩山由紀夫内閣誕生当時の支持率に近い水準となった。逆に、「期待しない」は３社とも３割台だった。

　鳩山内閣の支持率は辞任表明直前で「退陣水域」の２０％前後をさまよっていたが、菅氏登板で大幅に改善し、「首相交代」効果が鮮明に表れた形だ。

　菅新首相誕生で政党支持率も反転した。３社とも３割前後に軒並み回復し、共同の調査では１５ポイントも増えた。一部の報道機関による前回調査では、自民党に抜かれていたが、こちらも首相交代効果で民主党が「第１党」に返り咲いた。

　これに比例して夏の参院選投票先も朝日で３３％（前回２０％）、毎日３４（同２２％）、共同３２・６％（同１９・９％）とそろって改善した。そのあおりを食って、自民党や第３極政党は落ち込んだ。

　民主のＶ字回復は地方選で如実に表れた。参院選の前哨戦と位置づけられた横浜市議泉区補選の投開票が６日行われ、民主党系候補が初当選した。民主、みんなの党、自民の３新人で１議席を争う激戦だった。民主党候補の陣営は「最初は厳しいと思ったが、首相交代で流れが変わった」と表紙替え作戦が奏功したことを認めた。

　官房長官に内定した仙谷由人国家戦略担当相は７日朝、「もう少し（数字が）欲しいね」と漏らしたが、輿石東参院議員会長が「６０（議席）いただければ単独過半数。その目標をあくまで掲げていきたい」と述べるなど、民主党内は喜びに沸き立っている。

党・内閣人事では「小沢色一掃」を標榜。これは昨日今日の話だが、先週の幹事長辞任も影響したのだろう。
だがこれで安心してはいけない。
根拠のない憶測ではない。なにせ機関紙「廃刊ヒュンダイ」がご丁寧に解説してくれているのだから。

小沢一郎はこのまま消えるのか　隠然たる影響力を維持するのか
（2010年6月7日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ）

　鳩山首相から「幹事長も職を引いていただきたい」と引導を渡された小沢幹事長。小沢本人も記者団に「私が皆さんと会うのも最後だ」と意味深なセリフを言い残している。

　小沢一郎はこのまま表舞台から姿を消し、力を失ってしまうのか。それともヤミ将軍として隠然たる影響力を維持するのか。

「菅直人は３日の会見で『小沢幹事長には、しばらく静かにしていただいた方が、民主党にも、日本の政治のためにもよい』と口にしています。小沢一郎を重用する気はないでしょう。むしろ、少しでも小沢色を排除していくはず。バラバラだった反小沢一派も菅直人の下でまとまりつつある。急速に影響力を低下させるはずです」（民主党関係者）

　しかし、その一方で、たとえ無役になっても絶大な権力を握りつづけるという見方も根強い。

「小沢一郎の凄さは、役職についていようが無役だろうが、関係なく影響力を発揮できることです。政治家としてのパワーが違う。そもそも、党内に１５０人の勢力を抱えるのに、完全に排除できるはずがない。しかも、ほかのグループと違って小沢グループは結束が固い。小沢本人もヤル気満々です。７月の参院選も、自分が幹事長として擁立した候補者を、徹底的に支援していくのは間違いない。９月の代表選では、巻き返しに出てくるはずです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　なにより、小沢一郎ほど選挙や国会運営を熟知している政治家はいない。いずれ、菅直人も頼らざるを得なくなるはずだ。

　大マスコミの目を気にして、無理やり小沢排除をする必要なんてない。使える場面、頼りたい部分では小沢の力を活用すればいいのだ。大事なのは民主党政権の安定と強化なのである。

（日刊ゲンダイ2010年6月4日掲載）

さあ…有権者の皆さん、これでもミンス真理教に票入れますか？

【民主党】会期延長で内紛？

上も下も…

「会期延長は参院選で不利」民主改選議員が反発
（2010年6月5日(土)22時3分配信　読売新聞）

　政府・与党は、１６日までの国会会期を２週間程度延長する方向で最終調整している。

　参院選の日程もこれに伴い、「６月２４日公示・７月１１日投開票」から「７月８日公示・同２５日投開票」にずれ込む見通しだ。

　菅新首相（民主党代表）の指示に基づくものだが、参院民主党からは「会期延長は参院選で不利になる」と懸念する声が出ており、菅氏は難しい判断と調整を迫られそうだ。

　国民新党代表の亀井郵政相は５日、「郵政改革法案の成立を期す」と記した連立政権合意書を菅氏と交わしたことに言及し、「（郵政法案の）今国会成立は当然だ」と述べ、菅氏も会期延長を受け入れるとの見通しを示した。名古屋市で記者団に語った。

　菅民主党が会期延長に傾いているのは、郵政法案の成立を求める国民新党の意向を受け入れることで、同党との連立の枠組みを維持する狙いがある。国民新党内には「郵政法案が成立しなければ、連立を離脱する」との強硬論もあり、民主党幹部は「社民党の連立離脱が鳩山政権の崩壊につながった。国民新党が離脱すれば、新政権のダメージは計り知れない」と語る。

　また、会期延長の場合、国家公務員法等改正案をはじめ、他の重要法案の成立も期待され、参院選で実績をアピールできるとの利点もある。

　これに対し、夏の参院選で改選を迎える民主党の参院議員からは、「新政権への期待と熱気が冷めないうちに、早めに選挙に臨み、勝負に出るべきだ」と会期延長に反発する声が強まっている。

　会期を延長すれば、菅氏や、新閣僚が国会で答弁する機会が増えるのは確実で、「野党の厳しい追及にしどろもどろになり、ボロが出れば、新政権へのお祝儀相場の人気もしぼんでしまう」と懸念しているためだ。

　「改選組」は、「７月１１日」に照準を合わせて、準備を進めている。「選挙期間が１週間延びると、経費が約１０００万円余計にかかる」など、資金面の理由を挙げる向きもある。

　過去、会期延長が、与党にとって、選挙戦での勝利につながらなかったケースもある。

　２００７年の参院選を控えた通常国会で、安倍首相（当時）は国会会期を１２日間延長し、重要法案を成立させたが、直後の参院選で自民党は惨敗した。

結局、大事は我が身なり。（冷笑）

【民主党】組閣先送りの事情

配慮したのは天皇陛下やら、はたまた「小沢天皇」やら…

「４日にやる」組閣、なぜ８日に先送り？
（2010年6月5日(土)11時46分配信　読売新聞）

　４日の国会で新首相に選出された菅直人副総理・財務相が組閣を８日に先送りした背景には、天皇陛下の日程変更による批判を避ける思惑だけでなく、極端な「反小沢」人事を短兵急に進めることへのためらいがあったと見られる。

　民主党内では、先送りで生じた時間が、小沢幹事長を支持してきたグループと、「反小沢」「非小沢」系の議員との一層の摩擦を生むと懸念する声も出ている。

　民主党は当初、小沢執行部の構想通り、４日に党代表選、首相指名選挙、組閣、認証式まで一気に片づけようとする勢力が目立った。菅氏に近い議員の間でも同調する動きはあった。その一方で、「再出発を印象づけるために、しっかり人事を考える時間を確保すべきだ」とする意見が、小沢氏と距離を置く議員を中心に広がっていた。

　菅氏が最終的に後者の考え方に乗ったのは、天皇陛下の静養日程への配慮ばかりではなく、党内の「小沢幹事長色」を排する動きが極端になったことへの懸念が作用したとの見方も出ている。

　天皇陛下は４日から８日まで神奈川県葉山町の葉山御用邸で静養される予定だったが、鳩山首相の退陣表明直後、小沢氏ら党執行部は４日中の組閣を念頭に、「静養に入られる日を５日に変更できないか」と宮内庁に日程調整を要求した。郵政改革法案など重要法案を今国会の会期を延長せずに成立させるには、新体制づくりを急がなければならないという事情があった。会期延長を嫌ったのは、新首相就任に伴う内閣支持率や政党支持率の上昇に期待して、その勢いが衰えないうちに参院選に突入したいという思惑からだった。

　しかし、昨年暮れの中国要人の来日の際、宮内庁のルールを無視する形で天皇陛下との会見を決めて反発を招いた経緯もあり、民主党内では「再び、皇室軽視と言われかねない」との懸念も出ていた。菅氏周辺も「スタートから批判を浴びてつまずきたくない」と、天皇陛下の予定変更を伴わない「８日組閣」とすることに傾いた。

　一方で、「反小沢」の議員ばかりで政府や党執行部を固める構想には、小沢氏に近いグループが強く反発したばかりでなく、党内融和を重視する中間派や、菅氏側近と目される議員からも「やり過ぎだ」と懸念が示されていた。

　「参院選対策を一手に握ってきた小沢氏の反発を招き、マイナスの影響が大きすぎる」との判断も作用した。小沢氏やその支持グループが、参院選後に民主党を割ることを心配する声まで出た。菅氏が４日の記者会見で、閣僚人事や党役員人事を熟考する立場を強調したのも、こうした党内の動きを見極めたいとの考えがあったものと見られる。

どうせなら解散総選挙にすればよかったのに。（冷笑）

【支那】贋物お断り！

中国でパクリ版「iPad」が売上不振、正規品買う風潮が高まる―英メディア
（2010年6月5日(土)0時21分配信　Record China）

2010年5月28日、ロイター通信は、中国に早くも登場したパクリ版「iPad」（アイパッド）が予想に反してあまり売れていないと報じた。2日付で環球時報が伝えた。

米アップル社のタブレット端末「iPad」（アイパッド）は米国で4月に先行発売され、5月末には日本や欧州など9か国でも一斉に発売された。中国本土での発売は今のところ予定されていないが、「世界の工場」広東省深セン市で生産された「山寨（コピー）iPad」が一足先に市場に出回っている。1台あたりの値段は約2500元（約3万4000円）。

中国ではこれまで、外観や機能まで本物ソックリのコピー商品が格安の値段で販売され、正規品の売り上げを脅かしてきた。今回もさぞや順調に売り上げを伸ばしているかと思いきや、予想に反してあまり売れていない。外観だけ似せた粗悪品を買うよりは、少々値段が張っても確かな性能の正規品を買った方が良いと考える層が増えているからだという。

同紙の記者が上海の電器街を取材したところ、「iRobot」と名付けられたパクリ版「iPad」は確かに店頭に並べられていたが、店主の李（リー）さんは「深センから入荷したばかりだが、ほとんど売れていない」と話した。（翻訳・編集/NN）

【民主党】捨て台詞

真意はご当人のみぞ知るとして…いやこれが真意だったのだろう。

鳩山首相の「聞く耳」発言　「上から目線」とブーイング
（2010年6月3日(木)18時57分配信　J-CASTニュース）

   衆院総選挙から8か月で政権を投げ出すことになった鳩山由紀夫首相は、正式な記者会見ではなく、党内の両院議員総会で辞意を表明した。総会の場で20分にわたって行われたスピーチに対しては、「こんなに感情が出ていたのは初めて」などと肯定的に評価する声がある一方、違和感を表明する声も続出している。問題とされたのは、「聞く耳を持つ」という表現。「上から目線だ」と、不快感を持つ人も少なくなかったようだ。

   鳩山首相は2010年6月2日10時過ぎに始まった両院議員総会のスピーチの冒頭で、

「私たち政権与党のしっかりとした仕事が、必ずしも国民の皆さんの心に映っていない。国民が徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった」
と支持率低下の背景について語る一方、終盤のクリーンな民主党の再生を訴えるくだりでは、

「必ず、そうなれば国民の皆さんが新たな民主党に対して、聞く耳を持っていただくようになる」
と述べ、2回「聞く耳」という言葉を使った。

   念のため確認しておくと、「広辞苑第6版」には「聞く耳持たぬ」という項目があり、意味は「相手の言うことを聞こうとしない」とある。うがった見方をすれば、「政権自体はきちんと仕事をしているが、それを国民が評価しない」とも受け取られかねず、違和感を持つ有権者も少なくなかったとみられる。

ぶら下がりでも連発

   だが、この「聞く耳」というフレーズは、決して「言い間違い」のたぐいではなかったようだ。

   18時過ぎのぶら下がり取材でも、「途中で（政権を）投げ出すのは良くないと思っていた」としながらも、

「ただ、国民のみなさんが鳩山政権に対して聞く耳を持たない。聞く耳を持たなくなったと、そのように言われました」
と、第3者からの指摘が退陣のきっかけになったことを「聞く耳」表現を使って明かした上で、

「国民と一体となって歩むのが新政権でなければならないのに、その新政権が国民の声と遠くなるとか、あるいは国民のみなさんが聞く耳を持たなくなってしまったとすれば、これは立ちゆかなくなると…」
「国民に信を問わずしても、問わずとも、国民のみなさんが聞く耳をもってくださるようになれると、そのように信じたからであります」
などと「聞く耳」という言葉を繰り返した。記者たちも、さすがに違和感を持ったようで、

「なぜ国民が聞く耳を持たなくなったのか。総理の言葉の軽さ、総理の言葉への不信がなかったのか」
と質すと、鳩山首相は、「聞く耳を持たなくなった理由」として「普天間問題」「政治とカネ」の2点を挙げた上で、

「基本的には、こういったことが国民の皆さんが私に対して、あるいは政権に対して聞く耳を持たなくなった原因だと思います」
と、同様の説明を繰り返した。

「私たち国民のせいですか？」

   この言葉遣いをめぐっては、野党やマスコミからの批判も多い。

   自民党の大村秀章衆院議員は、ツイッター上で

「ただ唖然の一言です。あなたは何の為に政治家になったんですか。何をしたかったんですか。その無責任さに改めて怒りを覚えます」
と批判したほか、6月3日のテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」では、「『上から目線』なのでは？」との問題提起があり、出演者からは

「私たち国民のせいですか？」（東ちづるさん）
「そうかな？むしろ自虐だと思った」（やくみつるさん）
「本人は自虐のつもりで言ったのかも知れないが、もう少し違う言葉があった」（三反園訓・テレビ朝日コメンテーター）
と、賛否両論が入り乱れた。

   新聞各紙に目を転ずると、日経新聞1面のコラム「春秋」では、スピーチの「聞く耳」のくだりを「悲しげな叫び」としながら、

「その中に、本人だけが誠実のつもりでいて周りにはちっともそう見えぬ悲惨が垣間見えた」
と皮肉ったほか、読売新聞の社説は、

「国民がほとんど耳を貸さなくなったのは、首相自らが招いた結果だ」
と切り捨てた。

流行語大賞入りは間違いあるまいが、宇宙語なら最後まで解読不能だったのも頷ける。
今日決まるであろう次期首相（？）が地球人である保証も、またない訳だが。

【支那】IPad工場で連続自殺

連続飛び降り自殺で非難集中 iPadも生産する中国・富士康のＯＥＭ哀史 ストライキは日系企業にも飛び火
（ダイヤモンドオンライン 2010年6月2日配信掲載） 2010年6月3日(木)配信

富士康（FOXCONN、フォックスコン）総裁の郭台銘は、5月26日に深セン市で飛び降り自殺した社員の親族の前で深々と頭を下げて、3度ほどお辞儀をした。富士康は台湾系で、世界最大級のＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造)企業である。富士康では、自殺未遂も含めて、12件の自殺が連続して発生した。郭総裁はそれに何らかのメッセージを発しなければならない。絶対にマスコミに開放しない工場も、この日だけはすべて開放した。その日、四川省知事と台湾での会合があるので、郭総裁は、飛行機でいったん台湾に戻ったが、深センにいないその夜に、13件目の自殺事件が起こった。
（北京在住ジャーナリスト　陳言）

　自殺者はいずれも25歳未満の若者だった。富士康では基本給は深センの法定最低賃金である950元（約1万3000円）であるが、残業などが多くてたいていのワーカーは、月に2000元はもらっているという。

　無料のインターネット・カフェ、無料のプール、富士康の進出によって30万人も40万人も労働者が集まった富士康工場ゾーンでは、娯楽施設はほかのところよりは整備されている。なのになぜ若者はこんなに死を急ぐのだろうか。

　富士康の工場では上司のことを「ボス」と言い、ワーカー同士では人を罵る言葉である「ディアオ・マオ（もともとは日本語で男性器を意味する言葉）」で呼び合う。同じ宿舎に住んでいても、互いに名前も知らない。チップの組み合わせをしている彼ら自身も、いつの間にか名も知らず「チップ」になってしまった。マスコミが騒がなければ、チップは1人また1人亡くなっても何でもない。

　相対的に条件のいい日系企業は、自殺までワーカーを追い込んでいないが、深セン市からそんなに離れていない仏山市にあるホンダの部品工場では、5月17日からストライキが行われた。その後、ホンダは中国での車両生産の全面ストップに追い込まれた（6月1日時点）。台湾系企業の自殺余波は、ストライキの形で日系企業に飛び火している。

【民主党】小鳩転落！（爆）

背景ほか、詳細は別途記事ＵＰさせて頂くかも知れないが、取り急ぎ速報。

鳩山首相が辞任を表明、小沢幹事長も辞任
（2010年6月2日(水)14時26分配信　読売新聞）

　鳩山由紀夫首相（６３）は２日午前、国会内で開かれた緊急の民主党両院議員総会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る迷走で社民党の連立政権離脱を招いたことや自らの資金管理団体を巡る「政治とカネ」の問題の責任を取り、退陣する意向を表明した。

　民主党は緊急の役員会と常任幹事会を開き小沢幹事長を含む執行部が総退陣した。総退陣に先立ち、４日に両院議員総会で後継代表を選ぶことや、今国会の会期を延長しない方針を決めた。組閣は週明けとする見方が出ている。鳩山氏の後継選びは、菅直人副総理・財務相（６３）らを軸に進む見通し。昨年９月に発足した鳩山連立政権は、８か月半で幕を閉じる。

　首相は両院議員総会で「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった。残念でならないし、私の不徳の致すところだ」と述べ、「職をひかせていただく」と辞任を表明した。その理由として、普天間問題と「政治とカネ」の問題の二つを挙げた。

　普天間問題では「沖縄の外に米軍基地を移すために努力した。日米の信頼関係を維持しなければならないという悲痛な思いを理解願いたい」と訴え、「社民党を政権離脱という大変厳しい道に追い込んだ責任は取らねばならない」と語った。また、自身の進退を巡る小沢氏との会談で「私もひきます。幹事長も職をひいていただきたい。そのことによって、新しい民主党、クリーンな民主党を作り上げることが出来る」と求め、小沢氏が「分かった」と応じたことを明らかにした。

　陣営幹部が選挙違反事件で逮捕・起訴された小林千代美衆院議員にも議員辞職を求める意向を示した。

　４日の代表選は、任期途中の代表辞任のため、党員・サポーター投票は行わず、国会議員のみで行われる。代表選日程は常任幹事会で小沢氏が報告した。「小沢氏は短期間で後継を決め、党内最大グループとして影響力を保つ狙いがあるのではないか」との見方が出ている。

　小沢氏は２日昼、国会内で記者団に「自分自身、役割を十分果たし得なかったことを反省している」と語った。「政権与党は政治の空白を作るわけにはいかない。出来るだけ早く次のリーダーを決めないといけないということで、今週中に代表選をして、来週から新しい政権がスタートできるようにした」とも述べた。

　首相に対しては、今夏の参院選で改選を迎える参院議員を中心に退陣要求が強まり、首相は５月３１日と６月１日の２度、国会内で小沢氏、輿石東参院議員会長と会談し、自らの進退問題を巡って協議していた。首相はいったんは続投する意向を表明していた。