【民主党】仕分けはパクリ?

開幕した上海万博が「パクリ」のオンパレードなのは周知の事実だが…

仕分け第３弾は「出先機関」　無駄？自公で実施済み
（2010年5月3日(月)8時0分配信　産経新聞）

　政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）は今月中旬から国の出先機関を対象に新たな「仕分け」を始める。行政刷新会議が行った平成２２年度予算や独立行政法人を対象とした過去２回の事業仕分けと同様に、公開の場で国家公務員の３分の２にあたる約２０万人が働く出先機関の存廃を決めていく方針だが、出先機関の仕分けは、自公連立の安倍、福田、麻生の３政権で全面公開で実施済み。３度目の“仕分け劇場”を政権浮揚につなげたいようだが、「同じ作業の繰り返しこそが無駄ではないか」（政府関係者）との見方もある。

　今回の仕分け対象は、国土交通省地方整備局や農水省地方農政局など各府省の地方拠点と位置づけられる組織。８府省１５系統の事務・権限を国と地方でどう役割分担するか検討した上で「存続」「廃止」「自治体・民間への移管」などを判定する。結果は６月の地域主権戦略大綱に反映させる方針だ。

　出先機関の仕分け実施を決定したのは、４月２７日の戦略会議だった。首相は「国と地方の関係の大逆転に向けて行動するほど抵抗は極めて強くなってきている。改革の時計の針を大きく前に向けて回転させなければならない」と強調した。

　だが、今回の仕分けは自公政権が行った手法の焼き直しにすぎず、すでに一定の結論も出ている。

　安倍晋三内閣当時の平成１９年４年に発足した地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は２０年、今回と同じ１５系統を対象に各府省からヒアリングを実施。審議は毎回報道陣に公開され、インターネットでも中継された。「仕分け」という言葉も、当時から使われていた。

　仕分け結果は２０年１２月の第２次勧告に反映され、地方整備局や地方農政局の統廃合などを提案。将来的に職員を約３万５千人削減する数値目標も示した。

　ところが政権交代により勧告はうやむやにされた。昨年１１月に分権委が４次勧告を出した際、鳩山首相は「前政権と違い、言われなくてもドンドン実現に移していく」と明言したが、今年３月に分権委を廃止してしまった。

◆屋上屋架すやり方　パフォーマンスだ

　地方分権改革推進委員会委員を務めた猪瀬直樹東京都副知事の話「何も進めてこなかったのに今さら仕分けで屋上屋を架すようなやり方は政権浮揚のパフォーマンスとしか考えられない。分権委が長時間積み重ねてきた成果を引き継いでもらいたい」

さすが宗主国様並みですね。（冷笑）