2010年5月10日 (月)
【転載】民主党に騙されるな！
民主党の参院選マニフェストに騙されるな、政権公約にない亡国法案は国民への詐欺だ
| 良識ある日本国民の皆様には、民主党の参院選マニフェストに外国人参政権と夫婦別姓を明記しないのはご存知だと考えます。 |
| 民主党参院選マニフェスト、外国人参政権と夫婦別姓は明記せず 研究会提言 |
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討している国民生活研究会（中野寛成会長）は７日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入をマニフェストに明記しないことを決めた。「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避する。
同研究会の提言では「在日外国人との共生」「人権尊重」などの抽象的表現にとどめる。中野会長は産経新聞の取材に「今、争点にする必要はないのではないか」と語った。 （５月７日 産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100507/stt1005072358011-n1.htm
| ＞永住外国人への地方参政権（選挙権）付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入をマニフェストに明記しないことを決めた |
| 私は自民党支持者ではありませんが、昨年８月３０日投開票の「第４５回衆議院議員総選挙」で「民主党が大躍進」した事により「政権交代」が実現し、９月１６日に「民主党」・「社民党」・「国民新党」の３党連立による「鳩山内閣」が誕生すると、民主党は衆院選の「マニフェスト」（政権公約）に掲げなかった「永住外国人への地方参政権」と「選択的夫婦別姓」との「亡国法案」成立を目指しており、参院選でもマニフェストに明記しないのは「国民への詐欺」と同じです。 |
| ＞「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避する |
| 民主党の「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事から「政権交代実現」を最優先にして昨年の衆院選の「マニフェスト」に掲げなかったので、政権与党となった民主党内で賛否が分かれる政策実現を鳩山政権は諦めるべきです。 |
| ＞「在日外国人との共生」「人権尊重」などの抽象的表現にとどめる |
| 民主党が「在日外国人との共生」・「人権尊重」との抽象的表現にするのは、「外国人地方参政権」・「選択的夫婦別姓」・「人権侵害救済法案」（旧人権擁護法案）について、保守系議員や保守系団体が「日本を日本でなくする国家解体法案」と批判している「３法案」を「参院選後に成立」させる為に「日本国民を騙す」のが目的です。 |
| 私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「外国人地方参政権」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので１９９５年の「最高裁判決」（憲法１５条・８９条）や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。 |
| ↑ １９９５年２月２８日の「最高裁判決」の「傍論」である「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」とした「園部逸夫」元判事も「在日韓国・朝鮮人への政治的配慮」だったと認めています。 |
| ↑ 「外国人地方参政権」は約４６万人の「在日韓国・朝鮮人」の特別永住者だけでなく、約１４万人の「中共人」永住者も含まれており「反日民族」により日本の伝統や風習を荒らされて「民族対立」が起きるのです。 |
| 「選択的夫婦別姓制度」は家族の絆を弱めて「日本の家族制度の崩壊」を危惧する声が多く、時事通信社が３月５～８日に実施した世論調査では「選択的夫婦別姓制度」に「賛成する」が「３５．５％」で「反対する」が「５５．８％」であり、民主党の支持層でも「賛成」が「３３．６％」で「反対」が「５９．４％」と「反対」が多いのです。 |
| 「人権侵害救済法案」（旧人権擁護法案）は日本国民として「正当」な主張でも「人権委員会」が「差別」と判断したら差別になり「罰則」が課せられるので、憲法２１条（言論・表現の自由）に反するとの見方が強く、人権委員に「国籍要件」を設けないので「反日民族の就任」も可能とされることも問題視されています。 |
| 民主党が昨年の「衆院選」で掲げた「マニフェスト」は「実現されなかった」ものや「公約内容変更」されたものばかりで、「ガソリン税など暫定税率廃止」は民主党の財政・社会保障公約案骨子により「公約を削除」されて、「高速道路の無料化」はごく一部に適用されるだけで「実質値上げになる」高速道路があると指摘されて、「高校無償化」は各種学校である「東京韓国学校」を対象に含み「朝鮮学校」も含まれる可能性があります。 |
| 鳩山政権の目玉政策である「子供手当」は昨年の衆院選挙前から「財源がない」と指摘され「初年度は半額の月額１３０００円」となり、「日本在住の外国人が母国で子どもを扶養している場合」が支給対象になっている事から「母国が一夫多妻の国で妻や子供が沢山いたらどうするのか」・「海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや証明書を偽装するブローカーの出没」などを危惧する声が上がっており、先日は「韓国人男性」より養子縁組したという５５４人分の子ども手当「約８６００万円」（年間）の申請がありました。 |
| 民主党は、昨年の衆院選で政権交代実現の為に「マニフェスト」は建前としていたのであり、民主党の本音とは「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」にある「数々の売国政策実現」なのです。 |
| 「平成の脱税王」と呼ばれる「マザコン首相」と「公共事業」に天の声を持つと言われる「ゼネコン幹事長」の「政治と金の問題」だけではなく「普天間基地移設問題」で迷走する鳩山内閣の支持率が急落していますが、小沢幹事長と距離を置く前原国交相・枝野行政刷新相・仙谷国家戦略相は鳩山首相が約束した「普天間５月決着」にこだわる必要はないとしており、野党時代の民主党は「１年ごとに首相が変わる自民党政権」を批判していたので「鳩山首相が１年足らずで退陣」すれば「衆院解散」で民意に問わなければ筋が通らないからです。 |
| 小沢幹事長といえば「政界の壊し屋」と言われるほどの策略家で、昨年の衆院選により多数の「小沢チルドレン」を誕生させ「与野党最大派閥」のトップとなった小沢幹事長であれば、あらゆる手段を講じても「参院選での勝利」を目指すでしょう。 |
| 民主党の昨年の「衆院選」のマニフェストに騙された多くの国民は、この夏の「参院選」のマニフェストに騙されないようにすべきであり、民主党は政権公約にない亡国法案の成立を目指すのは「国民への詐欺」です。 |
| 良識ある日本国民の皆様、民主党の参院選マニフェストについてご考慮下さい。 |
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