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2010年4月10日 (土)

【民主党】穀(税)潰し

支那の言いなりにはなりますかそうですか。

米タイム誌インタビュー 首相「今まで従属的…米の言いなりならぬ」
(2010年4月10日(土)8時0分配信 産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。

 首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。

 日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約10倍で、いつか日本のGDP(国内総生産)を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。

 ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。

 インタビューは3月30日に行われた。

ここで…あらためてこの数字を。

ついに鳩山内閣支持率は30%台に――調査でわかった有権者が求める“首相の姿”【田中秀征 政権ウォッチ】
(ダイヤモンドオンライン 2010年4月1日配信掲載) 2010年4月2日(金)配信

 3月末に日経が実施した世論調査によると、鳩山由紀夫内閣の支持率は、前回調査の43%から7ポイント下落して36%となった。

 世論調査は「聞き方」などにより、報道機関で多少の差が出る。いつも高めの数字が示される日経調査もついに30%台となったことが注目される。

 今回の調査結果からいくつかの要点を読み取るとこうなる。

(1)不支持率が異様に高まっている。

 支持率の低下もさることながら、不支持率が44%から57%に8ポイントも急増した。これは現内閣に退陣を求める数字と言ってもよい。

(2)自民、民主が共に政党支持率を下げている。

 民主党の支持率は、33%と8ポイントも大幅に低下。自民党は1ポイント減の23%となっている。両党が仲良く(?)低落の方向に向かっていると言える。

(3)「みんなの党」は先月の4%から8%に支持率が倍増した。自民、民主両党への不信が新党に対する期待につながっている。

 この状況で、さまざまな新党への動きが出始めたが、政治行動の経緯が明確で、旗印がはっきりした「みんなの党」の躍進には遠く及ばないだろう。

 このような調査結果には何ら意外なところがない。この傾向は強まるばかりだろう。

 今回の調査で特筆すべき点は、「企業・団体献金を禁止し、政党交付金を増やす」 という問いに対して賛同する人は16%に過ぎなかったこと。当然すぎるほど当然のことだ。

 端的に言って、現在の日本の政治レベルは、税金を使って支えるに値しない。

ずばり、ミンス真理教友愛政府は、税金を納めるに値しない。

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