【民主党】労組とカネ

民主・小林陣営への資金献金、北教組幹部ら逮捕
（2010年3月1日(月)15時26分配信　読売新聞）

　北海道教職員組合（北教組）から、民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）の陣営に、違法な政治資金１６００万円が渡ったとされる事件で、札幌地検は１日、北教組幹部３人と陣営の資金管理をしていた責任者を、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で逮捕した。

　資金提供は衆院選の選挙準備が本格化した時期と重なっており、同地検は、小林氏本人が資金提供を認識していたかどうかについても調べる。民主党を巡る「政治とカネ」の問題を追及する動きが再燃するのは必至で、鳩山政権の国会運営にも影響するとみられる。

　逮捕されたのは、北教組委員長代理の長田秀樹（５０）、同書記長の小関顕太郎（５４）、同会計委員の南部貴昭（５２）の３容疑者と、小林氏が代表を務める民主党北海道第５区総支部の事務担当者で、２００８年６月に発足した「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者（４６）。

　発表によると、北教組側の３人は、小林ちよみ合同選挙対策委員会が、政党や政治資金団体ではないのに、０８年１２月～０９年７月、４回にわたって計１６００万円を、衆院選のための政治資金として木村容疑者に渡した疑い。

　地検は、昨年６月に急死した北教組の住友肇委員長が昨年５月までの３回分計１２００万円の資金提供について、小関、南部両容疑者と共謀したとし、長田容疑者は最後の１回分のみ、小関、南部両容疑者と共謀した疑いがあると発表した。

　政治資金規正法２１条は、企業や労組などによる政党や政治資金団体以外への政治献金を禁じ、違反すると１年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。団体への罰則規定もある。

　木村容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に対し、受け取った１６００万円について「表に出してはいけない金だと思い、収支報告書には意図的に載せるのをやめ、小林議員にも報告しなかった」と語り、小林氏の選対事務所の経費に充てたなどと説明していた。

　小林氏は製パン会社の元労組幹部。その衆院選を巡っては選対委員長代行だった元連合札幌会長山本広和被告（６０）が昨年１０月、公職選挙法違反容疑で逮捕・起訴され、懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。控訴中だが、禁固以上の刑が確定し、連座制が適用された場合は小林氏は失職する。

今のうちに議員辞職すれば？（冷笑）