【支那】国難へ新しい風

〘 保守政党の連携が急務 〙

　「真・保守政策研究会」が、名称を「創生『日本』」と改めました。

　平沼氏も同席した会で、安部氏は「草の根保守の方々とともに、今の政権を打倒するため行動しなければいけない。」と強調したそうです。

　中田前横浜市長らの「志民会議」も旗揚げしました。

　本当に急がなければなりません。

　平沼新党が立党され、「全国行動委員会」支援の三候補とともに参院選で議席を得られれば、「創生『日本』」と連携し、日本の保守派は政治の場で大きな発言力を得ることになります。

　その前に「亡国三法案」を廃案に追い込まねばなりませんが、保守派の方々の国民運動を中心とした動きの中で、事態は微妙に好転してきています。

　ここで油断したり、小さな積み重ねに手を抜いたりしてはいけないのです。

　国会の場で、真正保守政党と保守派議員が立ち上がる日が来るまで、そして、立ちあがってからも、全国草莽は、どんなに小さなことでも、其々ができることを、精一杯やりましょう。

　その小さな行動の積み重ねが日本を動かしつつあるのです。

　中国移民は世界中でトラブルになっています。

　昨年、ロシアでは民族主義者の行動とされる事件が起きました。

　おととしのキルギスでは中国商人を追放する動きがありました。

　今年、米国では入学を規制せねばならないと考え始めた大学も出てきました。

　当然そうなるのです。

　米国やフィリピンの例にもあるように、支那人華僑は、その国のことを考える事はしません。

　あくまで支那中心に考え、行動するのです。

　民族アイデンティティからすれば至極当然のことなのですが、その国はたまったものではありません。

　日本は米国やフィリピンよりも国籍取得に甘く、侵略ほう助に等しい行動をしていても国外追放にはなりません。

　世界中のどの国よりも、もっと危険な状態なのです。

　国籍法は、売国政党と反日議員によって、彼らに都合のよいように改悪されました。

　「亡国三法案」は、天皇陛下をも軽視する大逆者小沢の肝入り法案です。

　それらの法案が成立すれば、日本解体どころか、間違いなく、日本併合に等しい状態になります。

　小沢は、韓国の講演で「日本人の様な民族には、優れた韓国人の血を入れなければいけない。」と演説し、喝さいを浴びました。

　非現実的と思われる事態が、現実に起きているのが今の日本なのです。

　日本の良識ある方々には、様々な客観的事実と次第に明らかになってきている真実の歴史を自ら調べ、自ら判断していただきたい、と思うのです。

《保守派議員の動向》

「創生日本」が発足＝真・保守政策研を改称－安倍元首相ら

　超党派の保守系議員による「真・保守政策研究会」（会長・安倍晋三元首相）は5日、自民党本部で総会を開き、会の名称を「創生『日本』」と改め、「永住外国人地方参政権や夫婦別姓など、問題法案に反対する」などとする運動方針案を採択した。
　安倍氏は総会で「勉強会を重ねるだけでなく、草の根保守の方々とともに、今の政権を打倒するため行動しなければいけない」と強調。今後、前衆院議員もメンバーに加えることを決めた。総会には、無所属の平沼赳夫元経済産業相を含む36人が出席した。

　 (2010年2月5日 時事通信)

「志民会議」福岡で集会　参院選までに新党を

　東京都の山田宏杉並区長や、中田宏前横浜市長らが昨年１０月に設立した「よい国つくろう！日本志民会議」が、５月まで各地を回って政策をアピールする「全国キャラバン」の第１回集会を７日、福岡市内のホテルで開き、市民ら約８００人が集まった。
　基調講演で上甲晃代表は「今の政治家に期待してはならない。参院選までに（賛同者を）１万人集め、国民の手による新党をつくりたい」と訴えた。
　山田氏は「日本を立て直すには、経済的な競争力の低下や財政赤字などの穴を埋めなければならず、法人税引き下げや国家公務員の削減が必要だ」と主張。在日外国人参政権については「日本を解体しかねない」と反対の立場を示した。(後略)

(2010年2月7日 中日新聞)

《支那移民の動向》

７割「戻らず」―中国人留学生、過去３０年で１３９万人

　北京晨報などによると、中国教育部国際協力・交流局の張秀琴局長は25日、1978年から2008年の30年間で、中国人139．15万人が留学したが、帰国したのは約28％の39万人で、7割以上が国外で生活していると述べた。改革開放30年の中国人の留学事情を説明する記者会見での発言。
　公費留学生は帰国率が高く、96－08年の帰国予定者3万7494人のうち、97．65％の3万6614人が帰国した。国家留学管理委員会の劉京輝秘書長によると、公費留学生には期日までに帰国しない場合に適用される違約賠償金制度があることが、帰国率の高さに影響している。
　2008年に留学した中国人は17万9800人で、約9割の16万1600人が自費留学だった。(後略)

(2009/03/26 サーチナ　写真略)

米華僑、オバマ大統領に対台湾武器売却の停止を要求

　米国に生活している華僑・華人は、米オバマ政権の対台湾武器売却に強い不満を表し、米中関係の大局を損なう行為を直ちに止めるよう米国政府に要求している。中国国際放送局が伝えた。
　米国福建同郷会は8日、米国東部に暮らす数十万の福建省出身者の名義で、オバマ大統領に書簡を送り、世界の平和にプラスとなる行動を取り、米中間の三つの共同声明の原則に違反せず、また中国の平和統一事業を損なわないよう促した。
　また、ニューヨーク中国平和統一促進会や米国福建同郷会、米中教育科学文化促進会、アメリカ江蘇商会など団体がそれぞれ座談会を行い、「ここ数年、両国の各分野での交流は順調に行っているが、この時点で対台湾の武器売却を発表することが両国関係を緊迫させ、両国人民の感情をも傷つける。台湾問題は中国の主権や領土保全にかかわることで、米国政府は考慮してから行動するよう希望する」と述べた。

(2010/02/10 サーチナ)

フィリピンの華僑、米の台湾への武器売却に反対

　フィリピンにある中国各界華僑連合会と中国平和統一促進会は1日、それぞれ声明を発表し、「米国が台湾に武器を売却し、中国に対し粗暴な内政干渉をすることに反対する」とした。中国国際放送局が伝えた。
　フィリピン中国各界華僑連合会は声明の中で「中国の平和と統一を実現することは全ての中国人の共同の願いで、中華民族の根本的な利益に合致する。米国政府が頑固に台湾に武器を売却することは『台湾独立』の気勢を助長するだけで、両岸関係の持続的、平和的な発展と中国の平和統一の大事業をおびやかす」とした。

(2010/02/01 サーチナ)

米加州大、アジア系学生を締め出し？

　ノーベル賞受賞者を多数輩出するなど世界トップレベルの州立大学群として知られる米カリフォルニア大学が、２０１２年から、学業成績のみだった入学選考基準を見直すことに対し、アジア系団体などが「アジア系学生を締め出す措置」と反発を強めている。
　背景には、勉学熱心なアジア系学生が一部校で全学生の５割を超えるなど他人種を圧倒している実態がある。(中略)
　同大学の学部は９校からなり、現在の学生数は計約１７万人。カリフォルニア州のアジア系人口は約１３％だが、アジア系学部生は旗艦校のバークレー校で４１・６％、ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で３８・２％、アーバイン校で５２・２％を占めるなど、７校では州内で約４４％を占める白人より多い。入学者は１９９０年代中頃から急増、アジア系の中では、中国系が最も多く、韓国系、フィリピン系、日系が続く。
　アジア系団体の要望で、大学側が０７年の高校卒業生の成績を基に新基準で試算したところ、アジア系は１～２割減る一方、白人は最大６％増加することが分かった。
　理事会は、改正の理由について、「より多くの優秀な学生に入学機会を提供するため」と公式には説明するのみ。だが、元大学理事が昨年６月、ネット上で、「何らかの措置を取らないと、アジア人に支配されてしまう」との大学幹部の発言を暴露したように、大学側の“アジア系締め出し”が見え隠れしている。

（2010年2月7日 読売新聞）

《東欧・ロシアの動向》

相次ぐアジア留学生襲撃、銃で自衛の中国人も―ロシア

　上海僑報によると、ロシアのモスクワで極右民族主義者によるアジア人留学生襲撃が相次いでいる。1月8日には、中国人留学生3人が刃物で切りつけられ、重傷を負った。自衛のため、ＡＫ－47突撃銃を入手する中国人留学生もいるという。
　1月8日に襲われたのは、モスクワ郊外のプーシキンロシア語学院に通う中国人留学生。学生寮から数百メートルの位置だった。一帯はファシズムを唱える極右民族主義政党「ロシアの民族的統一」の地盤で、同党党員のスキンヘッドの若者も多くみられるという。アジア人留学生を襲撃するのは、スキンヘッドの若者というのが、一般的な見方だ。
　同学院に通う中国人留学生は約500人で、襲撃の対象になることが多いという。しかし中国人留学生だけでなく、2008年末にはミャンマー人学生が寮近くで切りつけられて重傷。次いで、韓国人学生が地下鉄の駅の近くで襲われ、死亡した。酒に酔ったロシア人学生が、ベトナム人学生を狙い銃2発を撃ったこともある。命中しなかったが、同学生は恐れて退学した。(中略)
　ロシア人の生活習慣では午後8時半ごろの夕食が一般的で、「午後8時以降の外出自粛」は異様な事態だ。しかし、多くの中国人は、午後4時以降の外出は控えている。
　中国人留学生も、自衛のための武器を携帯することが、「常識」になりつつある。女子学生が多く持つのは護身用催涙スプレー。男子学生は空気銃やナイフ類が多いが、軍用のＡＫ－47突撃銃を購入した学生もいるという。ただし現在のところ、武器使用をともなう中国人留学生とロシア人の衝突は発生していないとされている。

(2009/02/12 サーチナ)

キルギス：中国商人を追放へ、不安な旧正月に

　中央アジアのキルギス政府は４月１日から１つのバザール（市場）で外国人商店が全体の１０％を超えることを禁止すること決めた。出店の際は管理費として２万ソム（約５１８米ドル）を収めることが新たに義務づけられ、２６日付の多維新聞は「中国商人がキルギスから追放される」と伝えている。
　ロシアも「外国公民のロシアにおける法的地位」という法律を１５日に施行し、４月１日から外国人が小売業を営むことが禁じられる。ロシアでも多くの中国商人らが小売ビジネスを行っており、数千人が職を失うとの見方もある。
　キルギスには現在、４０００－５０００人の中国商人が滞在しているとの説があり、キルギスの中国企業協会は「多くの中国商人が不安な気持ちで旧正月を迎えることになるだろう」と懸念を表明している。

(2007/01/26 サーチナ)

転載元: 私見暴論－Japon Renaissance