【民主党】禍根

小沢めぐり党内抗争勃発　起訴、不起訴どちらに転んでも…
（2010年2月3日(水)17時0分配信　夕刊フジ）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件で、小沢氏の刑事責任の有無がどちらに転んでも、民主党内が混乱に陥ることは避けられない情勢だ。小沢氏不起訴でも元秘書らが起訴された場合、小沢氏の道義的責任を問う声が噴出するのは必至。一方で、「親小沢」勢力は、前原誠司国土交通相ら「反小沢」勢力への敵対心を募らせており、党内抗争が勃発しそうな気配なのだ。

　「私自身が刑事責任に問われるようなことになれば責任は重い」

　小沢氏は１日の定例記者会見でこう語り、幹事長辞任をほのめかした。逆にいえば、逮捕された小沢氏の元私設秘書で民主党議員、石川知裕容疑者らが拘置期限の４日に起訴されても、自分に及ばなければ「幹事長続投」というわけだ。

　ただ、小沢氏は先月２５日の定例記者会見で、「（元秘書らが）もし誤ったことをしたならば、私の代表としての責任はある」とも述べ、記載ミスがあった場合の監督責任は認めている。党内には、これを根拠に道義的責任を問う声が出ているのだ。

　実際、小沢氏と距離を置く前原ら「民主党七奉行」を束ねる黄門様こと渡部恒三元衆院副議長は２日夕、小沢氏が立件された場合は「（幹事長辞任は）当たり前の話だ。議員辞職もあるだろう」と述べる一方で、小沢氏が立件されなかった場合についても、こう語った。

　「政治家は国民の指導者だから、法に触れていないから問題ないとは言えない。道義的責任もあるから判断が難しくなってくる。一番大事なのは国民の世論だ」

　前原氏も「現時点では幹事長続投に賛成」としながらも、「責任ある立場の方は基本的には自分の判断が大事だ」と自発的に辞任をすべきだとの考えを示唆した。

　確かに、各報道機関の世論調査では、７割から８割が「小沢氏辞任」を求めており、「刑事責任の有無以前に、疑惑を持たれるだけで有権者は小沢氏に拒否反応を示している。進退は世論次第だ」（民主若手）との声もある。

　一方、小沢氏が立件されなければ、「親小沢」勢力が勢いづくのは間違いない。

　先週末、前原氏や枝野幸男元政調会長ら「反小沢」議員から小沢批判が相次いだが、これに対し、「側近議員らは早速、恫喝気味に牽制し始めている」（自民党関係者）という。さらに、小沢チルドレンの１人も「政権批判勢力に毅然たる態度でのぞむべし」との趣旨の檄文を党所属議員にばらまくなど、反小沢勢力への粛正を“宣言”している。

　政治評論家の浅川博忠氏は、「４日以降、『親小沢』と『反小沢』の攻防戦が始まる。小沢氏がこれまで強気を装ってきたのも親小沢系の組織固めの意味合いもあるのだろう。仮に、幹事長を辞任するにしても、後任の指名権を握ったまま余力のあるときに決断するのでは」とみている。