| 良識ある日本国民の皆様には、原口総務大臣の永住外国人地方参政権についての発言に非難の声があるのはご存知だと考えます。 |
原口総務相は３０日午前の読売テレビの番組で、今国会への提出が検討されている永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ」と述べた。
原口氏は、付与の対象となる永住外国人について、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」と指摘した。
（１月３０日 読売新聞より一部抜粋） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100130-OYT1T00266.htm?from=main1
| ＞民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ |
| これまで外国人への地方参政権付与は「合憲」としてきた「長尾一紘」中央大教授までもが「永住外国人に地方参政権を付与する法案」について「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」と考え直したのですから、もう国会で議論する必要はありません。 |
| ＞サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う |
| この原口総務大臣の発言について、特別永住外国人である「在日韓国・朝鮮人」への「地方参政権付与法案だけは成立させるのか」と非難する声が高まっており、原口大臣は１月１４日の日本外国特派員協会での講演でも「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示しています。 |
| 原口大臣は、在日韓国・朝鮮人は「日本に強制連行された被害者」だと主張していますが大きな間違いであり、私は本ブログで再三再四書き記したとおり「日本への出稼ぎ労働者」と「日本への密入国者」が真実ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「強制連行がなかった」事実などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。 |
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| ↑「大半、自由意志で居住--外務省、在日朝鮮人で発表--戦時徴用は２４５人」 |
| 一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連 合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七十五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労働者としてきた者は二百四十五人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。 |
（１９５９年７月１３日 朝日新聞より一部抜粋） http://mblog.excite.co.jp/user/hogetest/entry/detail/?id=2057269
| 日本がまだ連合国（ＧＨＱ）の占領下にあった１９４９年１０月７日、駐日大韓民国代表部の鄭恒範大使は「マッカーサー連合軍司令官」に対し「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」という趣旨の宣言を行い、日本が在日韓国・朝鮮人より「日本国籍を剥奪」したのではありません。 |
| ある日突然、日本国籍がなくなったのは韓国政府の決定で、日本国が決めたのではないのです。非常に多くの人がこの点を誤解しています。 |
| 日本は敗戦し1952年までＧＨＱの占領下で国家としての独立を失っていた。一方、朝鮮半島では1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。日本国籍を離脱、つまり捨てさせたのは、日本側ではなく韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったのだ。 |
（週刊新潮２０００年１０月１２日号 迷走日本の原点 櫻井良子）より一部引用 http://mirror.jijisama.org/sonota.htm#top
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| 大東亜戦争終結後に、在日韓国・朝鮮人が母国へ帰らないばかりか「日本へ密入国」をしても韓国が引取りを拒否していたのは事実であり、国会でも答弁されています。 |
| 第０２２回国会 法務委員会 第２３号（昭和３０年６月１８日） |
| ○小泉政府委員・六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。 |
| ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。 |
（第０２２回国会 法務委員会 第２３号）より一部抜粋 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html
| １９５１年９月８日に「サンフランシスコ講和条約」が結ばれ、１９５２年４月２８日に発効し日本は主権を回復しましたが、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」（法律１２６号）には「日本国籍を離脱する者（旧領土出身者）で、昭和２０年９月２日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」などの項目があり、怪しい「特別永住資格者」も存在するのです。 |
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」 http://www.moj.go.jp/SYOKAN-HOREI/horitsu4.pdf
| 原口大臣は「日本と韓国との歴史の真実」を知らないのであり、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」との主張は間違いです。 |
| 特別永住外国人でも一般永住者でも外国人への地方参政権付与は、日本国憲法１５条・９３条により違憲なのです。 |
| 良識ある日本国民の皆様、原口大臣の発言についてご考慮下さい。 |
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 転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘
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