【民主党】子ども手当に反発

子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ
（2009年12月10日(木)21時59分配信　読売新聞）

　子ども手当の財源を巡って、政府が地方の一部負担を検討していることに対し、地方側から１０日、反発の声が相次いだ。

　全国知事会など地方６団体は連名で、地方負担に反対する緊急声明を発表。声明では、首相らが全額国費負担を表明していたとし、「手のひらを返すように一部を地方が負担する案は、国と地方との信頼関係を著しく損なう」などと批判している。

　原口総務相に声明文を提出した全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）は報道陣に「（地方に負担を求められても）事務はやらない、皆で拒否する。（政府が）自分たちで配ればいい」と語り、給付事務のボイコットも辞さない考えを示した。

　全国知事会長の麻生渡・福岡県知事も同県庁での記者会見で「一方的に決められれば、極めて強い反発が起きる」と不快感を示した。

　この問題では、神奈川県の松沢成文知事が「国民を裏切る重大な公約違反」として県負担分の支払いを拒絶する構えを見せているほか、埼玉県市長会も、全額国庫負担を求める緊急要望書を首相あてに送っている。