【民主党】下条秘書給与

まず、議員辞職は当然として…

下条議員、辻元事件後も「問題ない」と秘書給与
（2009年9月27日(日)3時7分配信　読売新聞）

　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていた問題で、元秘書の１人が、２００２年に他の国会議員の秘書給与詐取疑惑が発覚した後も、下条議員（当時落選中）から「特に問題はない」との説明を受け、建設会社からの給与受け取りを継続していたことが分かった。

　元秘書らが読売新聞の取材に証言した。

　下条議員の事務所は２６日、建設会社による私設秘書の給与の支払いを認めた上で「後から返金した記憶はあるが、仮に返金していなければ速やかに修正したい」とのコメントを出した。

　元秘書や関係者の話によると、下条議員の元私設秘書２人は、議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、勤務実態がない建設会社２社からそれぞれ毎月２０万円前後の給与を受け取っていた。総額は１０００万円を超えるとみられる。

　この間の０２年３月、後に刑事事件に発展した社民党の辻元清美衆院議員（現国土交通副大臣）の政策秘書給与の詐取疑惑が発覚、辻元議員は議員辞職した。当時、長野県東筑摩郡の建設会社から給与を受け取っていた元秘書は、辻元議員が辞職した際、下条議員に対し「私の件は大丈夫なんですか」と尋ねたという。

　元秘書によると、その際、下条議員から「問題ない。建設会社が払った給与の相当分を後からバックしている」と言われ、給与の受け取りを続けていた。元秘書は「正当な行為なのかと疑問に思っていた」という。もう１人の秘書も０３年２月まで松本市の建設会社から給与を受け取っていた。

　総務省によると、政治家側が企業から秘書給与を受け取った場合、後から返金するしないにかかわらず、寄付として政治資金収支報告書に企業名と給与相当分の金額などを記載しなければならない。その上で、返金した場合には支出の欄に返済分を含めた支出金額を記載する必要があるという。

　下条議員の政党支部の収支報告書には、そもそも建設会社が支払った秘書給与に見合う記載がなく、仮に返金していたとしても、政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。

　下条議員の事務所は２６日、「（返金について）現在正確に裏付ける資料を調べており、調査が終わっていない。９～５年前のことであり、保存書類も少ない。当時の事務担当者も退職しているため、鋭意調査している」としている。

逮捕まだぁ？（冷笑）