大河が消える日

ＮＨＫ最大の危機…囁かれる「大河ドラマが消える日」（夕刊フジ）

　ねじれ国会に、ＮＨＫが戦々恐々としている。ＮＨＫの予算は衆参両院の議決が必要な国会承認案件のため、国会同意人事同様に民主党が反対すれば予算が組めず、受信料徴収や放送自体にも影響を及ぼす可能性があるからだ。永田町では「お茶の間から、大河ドラマが消える日がくるかもしれない」といった声まで囁かれ始めた。

　国会承認案件であるＮＨＫ予算は、衆参で承認される必要がある。仮にどちらかで承認されなかった場合、国会法８７条の規定により、先に審議した院が両院協議会開催を求めることができる。

　ただ、一般の法案とは違い、協議が決裂すれば承認されることはない。新テロ特別措置法案のように、参院で否決されても衆院の３分の２以上の賛成で可決すれば法案が成立する性格のものではなく、白紙で仕切り直しとなってしまう。

　さらにややこしいのが、ＮＨＫ予算には受信料設定も含まれていること。今年度予算でも、受信料引き下げ問題が焦点となり、大幅引き下げを求める菅義偉総務相（当時）と小幅を主張するＮＨＫの意見が対立したが、来年度は民主党の動きがカギとなる。

　民主党・次の内閣総務相、原口一博衆院議員は「予算承認の基準は、視聴者の利益にかなっているかの一点で見ていく」と、ＮＨＫの出す予算案を吟味する考えを示している。中でも受信料問題や子会社問題などが焦点になりそうだ。

　仮にＮＨＫ予算が来年３月３１日までに承認されなかった場合、ＮＨＫは放送法に基づき、３カ月間の暫定予算を組むことができる。

　だが、問題なのは３カ月を過ぎても予算案が承認されない場合だ。暫定予算が切れた際のことは放送法に規定されていない。このため、永田町では「受信料は予算を根拠として徴収されるため、徴収できるのか」「そもそも予算なしで放送できるのか」といった声まで囁かれている。

　放送を所管する総務省関係者は「予算なしに放送しても罰則はない。放送中止となれば影響は大きいだけに、ＮＨＫの経営陣の判断になると思う。ただ、実際のところどうなるかは分からない」と困惑気味だ。

　ＮＨＫ広報部も「現在、暫定予算の期限が切れた際のことは想定していない」といい、「ぜひとも年度内に予算を承認していただきたい」と悲痛なコメントを寄せた。

　ねじれ国会は、こんなところにも影を落としているようだ。

[夕刊フジ：2007/12/12 17:20]

大河だけで済めば儲けものだったりして？（冷笑）